交通事故

交通事故被害直後の対応と弁護士サポート

交通事故直後の警察や保険会社への対応、病院における検査・通院について注意すべきポイントについて解説します。

交通事故被害直後の対応

一生のうちに何度も交通事故の被害にあう人は、ほとんどいません。 なので、交通事故の被害に、どのように対応すればよいか分からず、不安なお気持ちを抱えてしまうのが自然と思います。

交通事故の被害者になってしまったときに何をすべきかを、注意するポイントとあわせて以下にまとめました。 交通事故は意外と「法律」が密接に関係しますので、交通事故被害において幅広いサポートのできる弁護士に、ご相談・ご依頼を検討されてはいかがでしょうか。

事故直後から入通院までの注意点(対応一覧)

交通事故の直後から初回通院までの間に、慰謝料などの適切な賠償金の受取りを想定した、被害者の押さえておくべきポイントを、流れに沿って解説します。

当事務所では、慰謝料などの適切な賠償金の受取りを見据えた事故直後のご相談・ご依頼も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

交通事故被害者の事故直後対応

項 目 対応内容 注意ポイント
緊急措置をおこなう
  • (運転していた場合)車両等の運転を停止します。
  • (ケガ人がいる場合)救急車を呼ぶなどケガ人の救護をします。
  • (事故車や積荷がそのまま放置されている場合)事故車や積荷をほかの場所へ移動させます。
緊急措置は運転者等であれば加害者・被害者に関わらず課せられる道路交通法で定められた義務です。
警察への通報・連絡
加害者情報の確認
  • 警察へ交通事故について通報します。
  • 加害者や保険会社に関する情報を確認します。
    • 加害者に関する情報
      ・氏名/住所/電話番号
      ・勤務先(名刺)
      ・車検証(所有者)
    • 保険会社に関する情報
      ・自賠責保険会社
      ・任意保険会社
  • 警察への通報は運転者等であれば加害者・被害者に関わらず課せられる道路交通法で定められた義務です。
  • 警察への通報を怠ると交通事故証明書の発行が受けられなくなります(賠償金の請求に支障が生じるおそれがあります。)。加害者からお願いされても応じないでください。
  • その場で示談してしまうと後で症状が出るなどしても追加の賠償金を請求できなくなるおそれがあります。示談は口頭でも成立します。加害者からお願いされても応じないほうがよいです。
  • はじめ物件事故として届出したとしてもあとから人身事故に切り替えることができます。
  • 警察への通報を怠る、物件事故として届出をすると、事故時の状況の分かる資料(実況見分調書)が作成されません(事故時の状況について加害者と争いになるおそれがあります。)。
目撃者の確保
  • 目撃者の有無を確認します。
  • (目撃者がいる場合)警察へ申し出るようお願いします。
  • 目撃者の証言は防犯カメラやドライブレコーダーの録画のない状況において大きな証拠になります。
  • 目撃者が話した内容は警察が供述調書などとして記録に残します。被害者は一定の条件のもとで供述証拠を入手できます。
事故現場の証拠保全
  • 事故直後の車両、周囲(縁石の破損など)、身体(ケガなど)の状況などを撮影・録画します。
  • 加害者や目撃者の発言をメモ・録音します。
  • 車両や周囲の状況の写真・動画は事故の態様を判断する資料になります。
  • 身体の状況の写真・動画は受傷の有無や程度を判断する資料になります。
  • ドライブレコーダーによっては録画が上書き保存されますので、事故当時の映像が削除されないよう速やかに保存します。
  • 保険会社の担当者によっては加害者へ十分確認しないまま事故状況について主張を行ってきます。そのため、加害者や目撃者の発言内容の証拠化ができれば安心です。
加入保険会社へ連絡
  • ご自身の加入される保険会社へ連絡します。
  • 弁護士費用特約利用の可否を確認します。
  • 賠償金請求の方針に関わりますので、ご自身の加入される保険で利用できる内容を確認しましょう。
  • 加害者が任意保険未加入であったり、被害者の過失が大きい場合は被害者の加入する人身傷害保険や車両保険などを利用するほうがよい可能性があります。
  • 弁護士費用特約の利用は、保険会社への連絡が必要です。加入されていれば、原則、自己負担なしで弁護士に依頼できます。弁護士はご自身で自由に選ぶことができ、ご自身の保険会社から紹介を受ける必要はありません。
速やかな通院
  • ケガをしたと分かる場合はもちろん、ケガをしたか明らかでない場合も、速やかに医療機関へ通院します。
  • 交通事故から通院開始日まで期間が空いてしまうと、事故と受傷(症状)との因果関係が争われるおそれ(保険会社が交通事故による被害を否定し賠償金を受けられない可能性)があります。交通事故にあったら速やかに(できれば当日に)医療機関へ通院しましょう。
  • 事故直後は興奮状態にあってケガや症状に気付かないこともあります。また、むちうちなど一定時間が経過してはじめて症状が出ることもあります。そのため、ケガをしたか明らかでなく多少の違和感しかないときも、ひとまず通院して検査を受けることをお勧めします。

事故直後の弁護士相談

交通事故にあったあとの手続きの流れも分からず不安などに襲われるなかで、被害者は、保険会社、加害者、警察、病院など多くの関係者に対応しなければなりません。

さらに、これら関係者から聞かされる用語なども意味がすぐには理解できず分からないまま話が進んでいくことや、保険会社の担当者から高圧的な物言いをされることなどから、恐怖心を抱いてしまうのも珍しくありません。

弁護士へ依頼すると、弁護士が保険会社や加害者との応対全部を引き受けてくれますし、十分な治療や慰謝料など適切な賠償金を受けるための継続的なアドバイス、賠償金請求のための諸手続や示談交渉など、トータルでサポートしてもらえます。
事故直後からサポートしてくれる弁護士がいることによる安心という精神面でのメリットは大きく、現に、定期的に弁護士と対面や電話で会話することで気持ちを落ち着けることができたとおっしゃられるご依頼者様は多いです。

警察対応

人身事故の場合、警察による実況見分があるため、その立会いなどの対応をおこないます。

人身事故として届けるためには、医療機関に診断書を作成してもらう必要があります。

なお、いったん物件事故(物損事故)として届出をしても、あとから人身事故に切り替えできます。ただ、交通事故からかなり期間が経ってしまうと、人身事故への切替えを警察に受け付けてもらえないおそれがありますので、切替えは早めにしましょう。

物件事故として届出をすると実況見分が実施されず、事故の状況について加害者と主張が食い違いがあり、あとで争いになるおそれが大きくなります。
そのため、被害者自身が「ケガはたいしたことない」と思った、「加害者がかわいそう」に感じた、「保険会社が『物件事故として届出されてもしっかり対応する。」』と言った」などがあっても、人身事故への切替えなくても良いのかしっかり考える必要があります。

なお、物件事故としての届出でも後遺障害等級の認定申請はできますが、その際は「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を追加することになります。

保険会社対応

交通事故直後での保険会社への対応における注意点は、次のとおりです。

①ご自身の保険会社

●弁護士費用特約

弁護士費用特約を利用されると、基本的に、負担なしで弁護士に依頼することができます。
事故直後から費用の心配なく、代理交渉などのサポートを受けることができるため、依頼を前向きに考えられてもよいでしょう。

依頼する弁護士は、ご自身で探して選ぶことができます。
保険会社が弁護士を紹介してくれることもありますが、紹介された弁護士に依頼しなければならないというわけではありませんし、途中で変更することも可能です。
現に、ご依頼者様のなかには、いったん保険会社の紹介した弁護士に依頼したものの、途中で当事務所に変更された方がいらっしゃいました。

通常、弁護士費用特約は法律相談料を10万円まで負担してくれるので、気になる弁護士が複数いたとしても問題ありません(10万円もあれば複数の弁護士に相談できます。)。

●人身傷害保険、車両保険

加害者が任意保険に加入していない場合、加害者に財産がなく適正な賠償金の回収が難しいことがあります。また、被害者の過失がある程度大きいと、加害者に請求できる賠償金の額が低くなります。

そこで、人身傷害保険や車両保険を利用することで、いわゆる回収リスクや、過失による自己負担を回避することができます。ただし、人身傷害保険のみでは適正な賠償金を満額受け取れないことが多いです。

②加害者側の保険会社

●治療費の支払い

入通院先の医療機関を連絡して、保険会社から医療機関へ治療費を直接支払ってもらうよう依頼します。保険会社が応じれば、被害者が窓口で治療費を支払う必要はありません。

また、事故当日に救急で医療機関へ運ばれた際の治療費などは被害者が先に支払っていることも多いので、その清算を求めることもあります。

交通事故でも健康保険を使用することは可能で、健康保険を使用するほうが治療費は抑えられます(保険診療)。
ただ、被害者が積極的に健康保険を使用すると申し出なければ、保険診療よりも治療費の高い自由診療として扱われます。被害者に過失がある場合、治療費も過失分は自己負担となるので、健康保険を使用して治療費を圧縮すべきか考える必要があります。

●同意書などの書類送付

保険会社は、医療機関から診断書や診療報酬明細書の送付を受けて、同書に記載されている治療費を支払います。ただ、診断書や診療報酬明細書の記載内容は個人情報なので、保険会社がこれらを医療機関から受け取るためには被害者の同意書が必要です。
また、診断書や診療報酬明細書は、ほかの手続きにも使用されます。
通常、被害者は同意書に署名捺印して、同書を保険会社に提出します。

入通院・治療

診断や治療方針の策定は、主治医が医学上の知見に基づいておこないます。
ただ、適切な後遺障害等級や、慰謝料を含む適正な賠償金を獲得できるかは、検査の方法・結果や治療方針など治療中の経過により、大きく左右されます。そして、医師は「治療すること」について深い知見があっても、「交通事故で適正な賠償金を受けること」についてはあまり知識がないのがほとんどです。したがって、慰謝料など適正な賠償金を受け取るためには、主治医の意見に従うだけでなく、入通院中においても将来における賠償金の請求を見据えた行動が必要になります。

治療費の打ち切り

治療期間が長くなれば長くなるほど治療費や交通費、休業損害、慰謝料などが増えるため、ある程度治療を受けた時点で保険会社は「治療費の打ち切り」を行ってきます。

保険会社は営利企業である以上、自社の利益を優先して、治療費や慰謝料などを抑えようとします。保険会社から治療費を打ち切られて「まだ痛いから通院できないのは困る。」と焦った被害者の方が、当事務所にご相談に来られるケースは非常に多いです。
治療を続ける必要があるかを判断できるのは基本的に主治医で、保険会社ではありません。なので、主治医が治療を継続すべきというご意見であれば「治療費の打ち切り」にあっても通院を続けるのが原則です。ですが、残念ながら、保険会社の意向に合わせようとしたり、治療継続の必要性についてご意見を明確にしてくれない医師もいます。「主治医選び」は、適正な賠償金の獲得はもちろん、十分な治療を受けるためにも非常に重要です。 当事務所は、枚方市を中心とした地域密着型の法律事務所ですので、地域の医療機関に関する情報も豊富です。十分な治療と適正な賠償金を受けるため、入通院の段階からご相談におこしください。

事故直後に弁護士へ依頼する主なメリットは、①保険会社の対応全部の引受け、②入通院・治療のアドバイス、③後遺障害等級の認定申請、④適正な賠償金獲得のための示談交渉等、にあります。

十分な治療を受け、後遺障害等級や賠償金が適切に認められるためには、弁護士が事故直後からしっかりサポートすることが非常に有効です。

加害者側との一括対応

加害者の加入する保険会社との対応全部を弁護士がおこないます。 保険会社の担当者による心無い言葉、状況確認や書類取付けの依頼、治療終了のタイミングや事故に関する協議など、業務時間中でも構わずかかってくる電話への対応から解放されることで、治療に専念することができます。

入通院・治療へのアドバイス

後遺障害等級や慰謝料などの賠償金を適正な内容で獲得するため、入通院段階から弁護士がサポートします。また、治療中から弁護士がサポートすることで、保険会社からの治療打ち切りの圧力に負けることなく十分な治療を受けやすくなります。

通院期間や頻度、必要な検査の有無などの入通院中の経過は、慰謝料などの賠償額に差を生みます。
治療は主に主治医の方針によりますが、医師は交通事故の賠償請求について知識のないのが通常です。早い段階から弁護士が将来の賠償請求を見据えた入通院に関するアドバイスを受けていただくことはメリットが大きいと言えます。

後遺障害等級認定手続の代行

治療を続けても治らない症状(後遺症)が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定申請を検討します。
後遺障害等級の認定の有無や等級は、賠償金の額に大きな影響を与えます。そのため後遺障害等級の認定申請を着実におこなうことは適切な補償を受けるために非常に重要な手続です。

後遺障害等級の認定手続きは、① 加害者の保険会社に任せる(事前認定)、② ご自身でおこなう(被害者請求)、という2つの方法があります。そして、基本的には書面で審査され、面談での聞き取りなどはありません。

ところが、加害者の保険会社に任せる事前認定の場合、判定機関へ提出された書類が適切なものであるかあらかじめ確認することができません。
医師は交通事故の賠償請求について知識がないのが通常なので、後遺障害診断書などの必要書類への記載が不十分となっているケースも珍しくないのです。

そのため、手間がかかるというデメリットはあるものの、被害者が事前に書類の内容を確認して必要に応じて資料の追加などができるご自身でおこなう被害者請求をお勧めしています。
そして、弁護士にご依頼すれば、この手間も弁護士が引き受けてくれます。

示談交渉

保険会社の担当者は、交渉に慣れた交通事故のプロです。日々、交通事故の賠償金の交渉を数多くこなす保険会社の担当者に対し、一生に一度、交通事故にあうかどうかという被害者が、知識や経験において太刀打ちできるのはまれです。

保険会社の担当者は、営利企業である自社の利益を確保するため賠償額の支払いを抑える目的で、交渉に臨み、ときには心無い発言をすることもあります。
保険会社の担当者と対等に渡り合い、心無い発言に傷つけられることがあっても、最終的に納得できる解決に辿り着く自信がなければ、当事務所へお任せください。
交通事故の賠償金請求に慣れた弁護士が、適正な賠償金を獲得するため、タフな交渉をおこないます。

弁護士費用特約で費用負担ゼロ

当事務所は「弁護士費用特約」のご利用が可能です。

弁護士費用特約は、法律相談料(通常10万円まで)や弁護士費用(通常300万円まで)の支払いを受けられます。 ご自身やご家族のご加入されている保険に弁護士費用特約がついている場合、原則、自己負担なしで法律相談やご依頼をすることができます(弁護士費用特約を利用しながらご自身に弁護士費用のご負担が発生することは非常に少ないです。)。

事故直後の無料相談

当事務所は、事故直後から、交通事故に関するご相談に対応しています。

十分な治療や適正な賠償金を受けるためには、早い段階で将来を見据えることが重要です。「まだ事故から間がないから。」「治療が落ち着いてから。」と後回しにせず、早期に弁護士へご相談いただくことにより賠償請求の「質」を高めることができます。

また、事故から解決するまでの期間が長く、保険会社の担当者とのやりとりによるストレスも積み重なっていくので、弁護士へ保険会社の担当者との対応全部を依頼してストレスから早期に解放されるほうが、精神的な面でもメリットが大きいです。

安心して治療を受けたい、しっかりと慰謝料などの賠償金を獲得したい、保険会社の担当者とのやりとりによるストレスから解放されたい、などの思いをお持ちでしたら、ぜひ当事務所までご相談ください。

交通事故の解決の流れ

  • Step 1

    問題点を整理します。

    あなたの置かれている状況に応じて、問題点を整理します。

    交通事故直後から、無料相談をご利用いただけます。事故直後、通院、治療後、交渉のいずれの段階にあるのか、傷害の程度、交渉状況などを踏まえながら、問題点について一緒になって整理します。解決していくポイントを明確にすることで、気持ちが随分と楽になると思います。交通事故被害に遭われたら、早めに弁護士までご相談ください。

  • 法律相談
  • Step 2

    “具体的な解決”を知る

    しっかり個別事情に応じたアドバイス、具体的な解決策を提案します。

    1. ① ご事情、ご希望をお伺いします
    2. ② 解決すべき問題点を整理します
    3. ③ 具体的解決策をアドバイスします

    法律相談において、ご共有いただいた資料などをもとに弁護士が解決に向けた具体的なアドバイスをさせていただきます。もちろん、良いことばかりだけではなく「リスク」についてもしっかり説明させていただきます。

悩みや不安を解消するために、
しっかりアドバイス。

ご予約・お問合せ

秘密厳守

事前予約制

夜間・土日祝の相談対応可

事前予約にて夜間・土日祝日の相談対応も可能です。オンライン、電話による非対面、来所不要での相談に対応しておりますので、ご都合の良い場所からご相談いただくことができます。まずはお気軽にお問合せください。

オンライン法律相談サービス

Zoomなどの利用

非対面対応

ご来所不要

普段お使いのパソコン、スマートフォンからご相談いただけます。

利用についてのこ案内
不安・疑問が改善される「無料法律相談」

対 象

  • 相 続
  • 離 婚
  • 不貞慰謝料
  • 交通事故
  • 借金問題
  • 問題を整理
  • 具体的な解決策をアドバイス
  • 個別質問に回答
詳しくはこちら

無料相談のご案内「弁護士相談のメリット」

当事務所の強み・ご依頼いただくメリット

お気持ちに寄り添うこと、共感することを心がけてサポートいたします。

トラブル問題に強い

精神的負担を軽減します

弁護士だからこそアドバイス、サポートできる問題があります。一般の方において接することの少ない「感情の対立のあるトラブル」は、気持ちが疲れてしまうものです。普段からトラブル解決をおこなう弁護士に依頼することで日常に安心を取り戻すことができます。

身近で気軽に相談できる

オンライン・電話相談に対応

非対面による法律相談にも対応。もちろん、オンライン手続の進む裁判手続にも対応。早期の解決、適切な解決を目指して、代理活動を止めることなく、あなたとともに最後まで寄り添い、いつもの日常、新しいスタートをきることができるように努めます。

交渉から手続までサポート

手続負担を軽減します

弁護士は裁判業務だけではありません。あなたの代わりに希望や主張をおこなう代理交渉や、相続における口座解約などの遺産整理手続まで、身近なサポートもおこなっています。

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当事務所の解決事例

相談・解決事例をご紹介します。

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    担当: 芝 光治

    枚方市在住 U.K様 │ 玉突き事故による車両の修理費2…


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    • _三井住友海上火災保険
    • むちうち(完治)

    渋滞のため停車中に、玉突き事故で頚椎・腰椎捻挫(むちうち)、車両被害にあわれました。依頼者は治療費及び通院慰謝料請求よりも、車両の評価損を認めてもらいたいとご希望でした。弁護士費用特約を利用し、当事務所にご依頼いただき、弁護士による交渉の結果「修理費の2割」にあたる評価損を獲得することができました。

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    芝光治の写真
    担当: 芝 光治

    枚方市在住 R.T様 │ むちうち(完治)で当初提示額よ…


    依頼者様:

    • _東京海上日動火災保険(相手方)
    • むちうち(完治)

    示談交渉で、当初提示額から4倍の賠償金を獲得した「むちうち(完治)」の解決事例です。弁護士費用特約利用により、相談料・依頼費用のご負担なく、賠償金額そのままを手にしていただくことができました。

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このコラムでは離婚の基本知識である「離婚」をするための協議、調停、裁判について分かりやすく解説しています。古山綜合法律事務所では、枚方市駅前というアクセス便利な利点を活かし、顔の見える安心感を大切に男性、女性の方から数多くの離婚・男女問題のご相談、ご依頼を受けサポートをおこなっています。

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枚方市を中心に法律問題の解決をサポート

当事務所では、交通事故、離婚、不貞慰謝料請求、相続トラブル、生前対策、借金問題、刑事事件、労働問題など幅広い業務を取り扱い、枚方市・交野市・寝屋川市・高槻市・八幡市・京田辺市にお住いの個人の方や中小企業経営者の方を中心に数多くの解決サポートをおこなっています。