顧問契約について
古山綜合法律事務所では、企業の人事労務問題を中心に事業経営をサポートしています。
特に、大阪市役所に4年以上勤務し、主に介護保険を担当していたため、介護保険、介護事故に関する知識・経験があり介護事業の経営サポートに自信があります。
また、介護事業と切ってもきれない「人事労務」に関する悩みを中心に、契約書作成・チェック、従業員などとの労使交渉、取引関係者との訴訟対応まで「事業を止めない」ためのリーガル・サービスを提供しています。
古山法律事務所のサポート体制
古山綜合法律事務所では、枚方市を中心に地域の中小企業の経営者の方をサポートしてきました。
複数弁護士が在籍し、地域性を理解したうえで事業規模に関係なく、日々経営に悩む経営者の方の良き相談者として法的リスクの軽減のため活動しています。
事案の複雑性、規模に応じて複数弁護士による対応だけでなく、税理士・司法書士・社会保険労務士などとも連携し問題解決にあたります。地域で活動する当事務所だからこそ、ネットワークを活かしたワンストップ・フルサービスをおこないます。
また、顧問企業の皆様が抱える、次のような経営上のトラブル・課題についてスピード感をもって優先対応いたします。
図表 業務に対するサポート内容
対応業務 | 優先対応 |
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残業代請求 |
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人事労務トラブル |
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取引関係者・消費者トラブル |
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債権回収 |
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契約書チェック・作成 |
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顧問弁護士契約によるメリット
顧問契約の締結によるメリットは次の通りです。
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優先対応(土日平日夜間対応)
休日を含め、事案解決に向けて弁護士が優先対応いたします。継続的な信頼関係をもとにした顧問契約をいただいているからこそ、しっかりスピード感をもって問題解決にあたります。
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ビジネスに専念できる事業環境の構築(直接弁護士と繋がる)
メール、オンラインチャットなどにより、気軽に相談できる環境を構築できます。経営者・現場担当者の方から気兼ねなく弁護士に相談できるので、事業リスクの早期発見によるトラブルの予防、トラブル拡大の抑止にもつながり、リスクを抑えながら事業に専念できる事業環境を構築できます。
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業務理解による適切な対応
企業が置かれている事業環境、社内事情・背景などを理解し、法的な絶対的な解決ばかりではなく実態に即した適切な解決をご提案します。
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弁護士費用割引による支出負担軽減
顧問契約プランによって、弁護士費用の割引をさせていただきます。EC事業、不動産事業などの債権回収の問題など、定期的にリーガル・サービスの利用が発生するような場合において、特に顧問契約の締結により損害、支出を抑えられるメリットがあります。
顧問弁護士契約のデメリット
顧問契約上のデメリットは、顧問契約の費用が毎月発生することです。
こうした場合には、まずはスポットでのご相談、ご依頼から始めていただくことをお勧めしています。継続的な関係が築けるかどうか、相性の問題などもあるため、顧問契約締結のメリットがあるかご確認ください。
勿論、スポットでのご依頼の場合にも手を抜くことなく、しっかりとサポートさせていただきます。
顧問弁護士の活用による事業の加速
事業経営上のリスクは、何も顕在化したトラブルだけではありません。
何気なく使用している就業規則や取引先と取り交わした契約書の不備などが、事業規模の拡大にともない労務問題や紛争に発展することがあります。
安定した事業経営をおこないたい、事業を拡大していきたいと考えられている潜在的なリスクも含めて見直していく必要があります。こうしたリスクの発見、対応、再発の防止などは継続的な関係を築けるからこそ気づくことができる問題です。
ビジネスを加速させるためのサポートをさせていただきます。まずはお気軽にお問合せください。
関連リンク
顧問契約プラン
古山綜合法律事務所では、次の顧問契約プランをご用意しております。
ライトプラン | |
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月額 | 3万3000円 |
内容 |
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スタンダードプラン | |
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月額 | 5万5000円 |
内容 |
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