不倫誓約書・念書の作成方法と注意点（例文８点・不倫誓約書テンプレートあり）

１．不倫の誓約書・念書・示談書を作成する目的は？

配偶者の不倫・浮気が発覚した場合に、「今後、不倫をしない」「不倫慰謝料を支払う」ことを相手に約束させたいと思われるかもしれません。

また、不倫の確実な証拠を得るためにも、その内容を配偶者やその不倫相手と書面に書かせたい、と考えられるのではないでしょうか。

書面で「不倫誓約書」を相手と取り交わすことは、被害者である不倫された配偶者にとって大きなメリットがあります。

不倫の事実を認めさせるだけでなく、交際関係の解消や慰謝料の支払いの同意の証拠を書面にして確保しておくことで、その後のトラブルから身を守ることができます。

万が一、あとから誓約内容の存在自体を否定されたり、同意した条件に異議が出たときには、同意内容を立証できる有力な文書となります。

しかし、その作成内容によっては法的に無効となり、せっかく取り交わした意味がなくなってしまう可能性があります。

このコラムでは、不倫誓約書を法的に有効に作成する方法やその流れについて誓約書のテンプレートを示しながら解説します。

１－１．不倫慰謝料請求の証拠になる

不倫誓約書に記載する内容は、次の点が考えられます。

これらの内容を、口約束ではなく「書面」にしておくことで、のちに「言った、言わない」「約束内容の誤った認識・理解」によるトラブルを避けることができます。

なお、誓約書の書面タイトルは「不倫誓約書」でなくてもかまいません。
「念書」「示談書」などのタイトルでも、取り交わす書面の内容が適切なものであれば問題ありません。

不倫誓約書の取り交わしたにも関わらず、後日、不倫をした相手から「不倫はしていない」「慰謝料を支払わない」と反論されたとしても、書面で残していれば、裁判手続に発展したとしても「不倫の事実があったこと」「慰謝料の支払い」を認めていたことの確かな証拠となります。

１－２．不倫の再発防止

不倫誓約書作成の目的のひとつに「不倫の再発防止」があります。

不倫をした相手と書面を取り交わす際、「不倫関係の清算（二度と会わない、連絡をしない）」「再び不倫をした場合には金銭を支払う（損害賠償の予定）」などを含めておくことで、不倫を原因とするトラブルの再発抑止の効果を期待できます。

２．不倫の誓約書・念書・示談書の違い

先ほど、不倫誓約書は書面のタイトルが重要ではなく、その内容が大切であることをお伝えしました。
取り交わした当事者がその内容に拘束されるため、書面タイトルによる法的な効果に違いはありません。

まず不倫誓約書作成の目的とその内容をどうするか、まずは考えてみましょう。

２－１．謝罪か慰謝料の支払いの約束かの違い（名目ではなく内容）

３．不倫誓約書の作成方法

不倫誓約書の作成方法とその流れについて具体的に説明します。

３－１．話し合いのポイント

不倫誓約書を取り交わす相手は、①不倫をした配偶者、不倫相手の「一方」のみ、② 関係者全員で取り交わすことが考えられます。

不倫誓約書は取り交わした相手との間で、その内容に拘束されます。

なお、不倫をした当事者の一方とだけ慰謝料支払いの誓約書を取り交わしたとしても、他方の当事者に対する慰謝料請求をおこなうことは可能です。

ただし、誓約書にもとづき既に不倫をした一方から十分な慰謝料を受け取っている場合、もう一方の相手から慰謝料を受け取れない（または低い金額）可能性があります。

また、不倫をされた配偶者が、他方配偶者や不倫相手と誓約書を取り交わしたいと考えていても、相手が拒否することは当然考えられます。
こうした場合、① 内容証明郵便送付による慰謝料請求、② 不貞慰謝料請求の裁判を起こす、③ 弁護士に交渉などを依頼する、などの方法により不貞トラブルを解決していくことが考えられます。

では、次に不倫誓約書作成にあたり、記載すると良い項目について解説します。

３－１－１．不貞行為を事実確認

夫婦以外との性交渉といった直接的な「肉体関係」や「性的関係」を結ぶことを、法律上「不貞行為」と呼んでいます。
一般の方が使用する「不倫」と同じ意味です。

不倫誓約書は、契約書のひとつです。

法律上有効な契約書として作成したい場合には、不倫を「不貞行為」と言い換えて記載すると良いでしょう。

謝罪や慰謝料の支払いを求める場合、まずはその前提として不倫をした配偶者や不倫相手に「不貞行為の事実」を認めさせる必要があります。

具体的に「誰と（相手）」「いつ（時期・期間）」「どこで（場所）」「どの程度（頻度など）」不貞行為をはたらいたのか事実関係を誓約書に明記します。
そのうえで不貞行為を認めたことに対する反省として「謝罪する」形で項目を作成します。

なお、契約書などの書面では、当事者名を甲、乙、丙として記載することがあります。

参考例文① 書き始め

不貞行為の事実確認について、具体的に次の項目例のように記載することがあります。

参考例文② 不貞行為の事実確認と謝罪

不貞行為の事実を明確にし、当事者にそれを認めさせる記載は、不倫慰謝料請求や、不倫により離婚する際の有利な証拠・根拠となるため、最も重要な内容となります。

例えば、不倫による慰謝料が不払いになった場合、裁判手続きで請求を求めます。
慰謝料額は、不倫の程度（交際期間、性交渉の回数、不倫当事者間での妊娠など）も増減に影響します。

そのため、当事者の特定、どの程度の期間・行為があったのかなどを書面に残しておくのも良いでしょう。

３－１－２．不貞慰謝料の支払い（支払い条件、慰謝料の相場）

不貞行為は、「夫婦間における貞操義務違反」「平穏で円満な夫婦関係の破たん」させた、という不法行為に当たります。
法律に反する行為であるため、慰謝料請求をおこなうことが可能です。

不貞行為による慰謝料を請求したい場合には「不貞慰謝料」として、不貞行為により離婚する場合には「離婚慰謝料」として支払いを求めていくことになります。

不倫が原因で離婚する場合、話し合いや家庭裁判所の調停手続を利用して、慰謝料を含めた離婚条件を決めることになります。

不貞行為による慰謝料の相場は、「離婚する」場合は、100万円から300万円程度。
離婚しない場合は、数十万円から100万円程度と言われています。

不貞慰謝料の相場については、次のコラムでくわしく説明しています。

慰謝料の支払いを誓約書で定める場合、次の点に注意が必要です。

これらを踏まえて、「慰謝料の支払方法」について次のように記載することがあります。

参考例文③ 慰謝料の支払い方法（一括払い）

なお、誓約書を不倫相手とも取り交わす場合は、不倫をした配偶者に対する求償権を放棄する内容についても記載しておきましょう。

不貞慰謝料は、「不倫をした配偶者」と「不倫相手」に請求が可能です。
例えば、200万円の不貞慰謝料を100万円ずつ配偶者と不倫相手に請求することができますし、不倫相手にのみ200万円を請求することもできます。

不貞慰謝料の支払いについては、不倫をした配偶者と不倫相手が連帯して支払い義務を負っています。
そのため、一方が自分の責任部分を超えて不貞慰謝料を支払った場合には、他方に対して、超えた部分を請求（求償）することが可能です。

つまり、不倫による離婚を考えておらず、不倫相手とだけ慰謝料の支払いを求める誓約書を取り交わす場合、不倫相手に200万円の支払ったのち、責任部分を超えた100万円部分について、不倫相手が不倫をした配偶者に対して求償してくることが考えられます。

こうしたリスクがあるため、不倫相手にのみ慰謝料を支払わせたい場合には、誓約書に求償権を放棄する内容を盛り込むようにします。

３－１－３．不倫関係の清算（関係解消）

不倫をした配偶者と婚姻関係を継続していく場合、きちんと「不倫関係の清算」をさせられるのか悩むところだと思います。

不倫関係の清算の内容としては「今回の不倫相手との関係清算」「今後、不倫をしない」という２点の約束を盛り込むと良いでしょう。

具体的には、次のような項目になります。

参考例文⑤ 不倫関係の清算

なお、職場不倫の場合、不倫した者同士が会社内で仕事上の接触を避けられない場合には「職務上必要な範囲を除き」など、文言を調整することになります。

また「メール、電話、SNSなどいかなる手段を問わず一切の連絡をとらない」など連絡方法の例示を含めて記載しても問題はありません。

３－１－４．再び不倫行為をおこなった場合の損害賠償の予定

先ほどの「不倫関係の清算」と合わせて定めておくと良いのが、約束を破った際の罰則の項目です。

一般的には「損害賠償の予定」として項目を設けることがあります。
これにより、将来的に再び不倫行為発生のトラブルを防止する効果が期待できます。

具体的には次のように定めることがあります。

参考例文⑥ 誓約書記載内容を破った際の賠償金の予定

また、上記に加えて「今後不貞行為をしない」こと、「再び不貞行為をした場合に離婚協議に応じること」を定めることもできます。

ただ、「二度と不倫をしません」という同意については、確認の意味しかありません。
そもそも法律上、夫婦間には貞操義務があるためです。

「本誓約書締結以降、乙において不貞行為をおこなった時には、甲の申し出による離婚協議に応じる」などの形で記載します。

相手に離婚する意思を強制させることはできないため、話し合いに応じることを約束させます。

３－１－５．そのほか禁止行為など

誓約書の当事者において、次の禁止行為などを定めることがあります。

上記以外にも、直接不倫・浮気とは関係のない項目も取り交わすことができます。

具体的には、不倫をした配偶者に対して「ギャンブルを禁止する」「性風俗店や性的サービスの利用禁止」「家庭内における暴力を禁止する」などを求めることも可能です。

３－１－６．ダブル不倫の場合の不倫誓約書作成

不倫相手が既婚者の場合、不倫相手の配偶者を含めて誓約書を取り交わすことも考えられます。

お互いの配偶者（上図AとD）は、不倫相手に対して慰謝料請求が可能です。

しかし、不倫をされた配偶者双方が離婚せず婚姻関係を継続し、双方が相手に慰謝料請求をおこなう場合、その慰謝料額が同程度であれば請求行為にあまり意味がありません。

そのため、関係者全員を含めて「不倫関係の清算」、「お互いに慰謝料請求をしない」ことを確認する誓約書を取り交わすことを検討することがあります。

なお、既婚者によるダブル不倫の問題点については、次のコラム記事でくわしく解説しています。

３－２．不倫誓約書の記載と書式サンプル

以上を踏まえて、不貞行為についての誓約書サンプルを掲載します。

参照　不倫誓約書テンプレート[コピー可]

４．不倫をした配偶者・相手方が応じない場合

不倫された配偶者が不倫誓約書の取り交わしを望んでいる場合でも、相手はそれに応じる義務はありません。
そのため、話し合いによる不倫・浮気問題の解決が困難なケースも多く存在します。

相手が話し合いに応じない場合の対処法について解説します。

６．まとめ

基本的に、契約は口頭の約束でも成立します。

しかし、不倫相手と不倫の再発防止や慰謝料支払いを口約束しただけでは、将来トラブルが再発してしまった場合、せっかくおこなった話し合いが振り出しに戻ってしまいます。

そのため不倫誓約書を作成しようと考えた際に、不倫誓約書の記載内容は個別の事情や状況に応じて「慰謝料額」や「誓約事項」が異なってくるため、いくら請求するのが良いのか、書き方をどのようにするべきなのか、判断に悩まれることもあるでしょう。

また、「不倫・浮気相手の連絡先が分からない」、「慰謝料請求するための証拠書類が集まらない」など、誓約書取り交わし以前の問題を抱えていることもあると思います。

このように被害者であるにも関わらず、不倫された配偶者の負担はかなり大きいと言えます。

他方、不倫をした配偶者、不倫相手の方は「著しく不利な内容」で誓約をさせられていないか注意する必要があります。

高額すぎる慰謝料額や無理難題で一方的かつ過大な要求に対して納得がいかない場合、きちんと反省を示しながらも反論や主張をおこなうことが大切です。
慰謝料が相場に照らして高額であれば減額を、一括支払いが難しいのであれば分割を求めることになります。

古山綜合法律事務所では、不倫・浮気をされた側、不倫・浮気をした側のいずれも不倫問題解決のための専門サポートをおこなっています。

不倫慰謝料請求、不倫を原因とした離婚請求手続などの代行をおこなっています。
ひとりで不倫問題に対処することが難しい場合、法律の専門家に助けを借りることを検討されてみてはいかがでしょうか。

当事務所では、現在、初回無料相談を実施中です。

ご状況や問題点を整理し、ご希望を踏まえた具体的な解決策のご提案、個別質問への回答など、悩みを解消し不安な気持ちを少しでも軽くできるようアドバイスさせていただきます。
なお、不倫問題だけでなく、男女トラブル、離婚問題の相談も無料です。

相談は事前予約制とさせていただいております。
法律相談のご予約は電話、メール、LINEでご予約を受け付けております。
（メール、LINEは24時間受付。翌営業日以降のご返信。）
ぜひお気軽にお問合せご相談ください。