枚方市在住 Y.H様 │ 転院し適切な治療期間を確保､比較的高額な主婦休業損害を獲得した事例

事例の概要

相手方保険会社の一括対応打ち切り後、当時通院していた病院の主治医とのコミュニケーションが上手くいっていませんでした。

依頼者様に転院を助言した結果、適切な通院期間の確保、休業損害（主婦休損）の主張が大部分認められ、示談で多額の賠償金を獲得できた事例。

事故発生状況

依頼者が信号のある横断歩道を渡っていたところ、右前方不注視の自動車が横断歩道に進入し、依頼者と衝突。

解決までの経緯

依頼者様は、本件事故により、頚髄損傷等の怪我を負い、疼痛強度のため、１ヶ月程度の入院後リハビリを継続していたところ、相手方保険会社に一括対応を打ち切られたので、相談に来られ受任させていただきました。

症状を詳細にお聞きしたところ、転院し健康保険を使って治療を継続するように助言しました。
症状固定後、被害者請求で、併合１４級が認定されました。

本件事故後、１ヶ月程度入院していること、併合１４級が認定されていること、事故態様等を指摘し、交渉した結果６８９万円の賠償を取得することができました。

当事務所が関わった結果

相手方保険会社から一括対応打ち切りを通告されたが、転院して治療を継続するように助言した結果、適当な通院期間を確保できた。

併合１４級が認定されたこと等から家事への支障を詳細に主張することにより、主婦休損として比較的高額な賠償金額を取得できた。

当事例の解決のポイント

症状固定の時期（適切な通院期間）

一括対応打ち切り時点の症状及び主治医とのコミュニケーションの状況をお聞きした結果、別の医師の診察を受ける選択肢を提示することにより、転院し、適切な通院期間の確保につながり、最終的に併合１４級が認定されました。

休業損害（主婦休損）

適切な通院期間が、併合１４級の認定につながり、それが家事への支障があったという主張に説得力を与えました。

依頼者の傷病、症状を前提とすると、示談が成立せずに裁判等になった場合、休業損害に関する最終的な損害額は大幅に減額された可能性が高いため、示談を成立させるのが適切でした。

担当弁護士の解説

相手方保険会社から一括対応の打ち切りを通知された場合、治療を継続するかが問題となります。

打ち切り後も治療を継続する場合は、後日示談交渉の際に症状固定時期（通院期間）をめぐって相手方保険会社と争いになる可能性が高まります。

しかし、適切な通院期間の確保のためには、治療継続の必要性を診断書等で明記してくれる主治医の存在が重要となります。

本件では、当時通院していた医者が治療継続について消極的であったため、対応してくれる主治医がいる病院に転院するように助言し、実際に転院した結果後遺障害併合１４級が認定され、最終的に適切な損害賠償額の取得につながりました。

相手方保険会社から一括対応の打ち切りを通知れた、主治医とのコミュニケーションの取り方がわからないときは、弊所にご相談ください。