相続放棄

相続をしたくない方へ

相続は、家族や親族が亡くなられた時点で発生(開始)します。亡くなられた人(被相続人)の資産のみならず負債を含め、その地位を引き継ぎます。

しかし、負債が資産よりも多い「債務超過」の場合、相続により負債を背負うことになってしまいます。また、相続人が複数にのぼり関係性が複雑になることからトラブルに発展することも少なくはありません。

こうした負債、相続人間の無用なトラブルを避けるための手段として「相続放棄」の制度があります。

家庭裁判所で相続放棄(申述受理申立)をおこない、それが認められると「はじめから相続人ではなかった」こととして取り扱われることになります。

相続放棄の流れ

家庭裁判所に対して、「相続人であるご自身に相続の開始があったことを知ってから3か月以内」におこなう必要があります。この期間を、相続放棄の「熟慮期間(じゅくりょきかん)」と言います。

「ご自身に相続の開始があったこと」を知った日が、3か月のスタート時点になります。「被相続人が死亡した日」ではありません。

例えば、疎遠な被相続人の死亡から10か月後に市役所の通知などから知った場合には、その時点から3か月以内に手続をおこなう必要があります。

なお、熟慮期間内に相続放棄の手続をおこなうことが難しい場合には、相続放棄の期間伸長の申立をおこないます。裁判所の判断にもよりますが1か月~で期限が延長される可能性があります。

申立書の作成・資料の収集

申立書の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です

例えば、大阪府枚方市であれば、大阪家庭裁判所が提出先となりなす。裁判所の管轄は次のリンクから確認いただくことが可能です。

申立書は、「郵送」でも「窓口で提出」のどちらでもかまいません。

相続放棄については、次の書類が必要になります。相続人で申述人である、あなたの立場によって準備すべき内容が異なります。

図表 相続放棄申述受理申立の必要書類

申立書の記載例

申立書のダウンロード、記載例については裁判所ホームページに詳しく記載があります。

照会書の送付

相続放棄をすることで、他に相続人がいる場合、その方の相続分が増えることになります。

そのため、相続人など利害関係人による相続放棄の悪用などを避けるため、意思確認のためご本人あてに「照会書」が届きます。この照会書に対する回答書を、指定の期限内に返送します。

相続放棄の受理通知書

相続放棄が認められると、家庭裁判所より「相続放棄受理通知書」が届きます。手続は終了となります。

相続放棄が認められないケース

多くの場合、相続放棄は認められます。しかし、次のようなケースでは法律上認められない可能性があります。

①、②については、民法と呼ばれる法律で、相続したものとみなされる行為(単純承認)として定められています。

しかし、被相続人の遺産から、その火葬費用や未払い治療費の支払いをすることは単純承認にはあたらないとする裁判例もあります(大阪高裁昭和54年3月22日決定)。

そのため単純承認にあたる処分行為は個別の事例をもとに判断をおこなうことになります

③の熟慮期間が過ぎている場合にも、「特別の事情」があり期間内に申立できなかったような時には、裁判官の判断により相続放棄が認められる場合があります。

これらの事情をお持ちの方は、一度当事務所までご相談ください。相続放棄が可能かどうかについて検討させていただきます。

弁護士依頼のメリット

相続放棄は、ご自身でおこなうことができる手続とは言えますが、今回発生した相続における全体像から「相続放棄が適切な解決策」なのか、「相続放棄は受理される」のかなどの検討が大切です。

原則、相続放棄の撤回はできず、受理されてから後悔することがないように、事前に弁護士までご相談いただくことをお勧めします。

古山綜合法律事務所では、面倒な戸籍収集から、家庭裁判所での手続の代行をおこないます。

また、被相続人の債権者(借入先の消費者金融など)の対応をおこなっています。

こうした場合には、弁護士が債権者の矢面に立つため、直接に返済の督促を受けることなく精神的なご負担を軽くしていただけます。

相続放棄に関する相談は、初回無料となっております。ぜひ、お気軽にお問合せください。