交通事故

交通事故被害による後遺障害

交通事故によってケガをして入通院したものの、症状（後遺症）が残ってしまうことがあります。
そして、後遺症が労働能力を喪失してしまうもの（後遺障害）であったとき、今後の生活のため、必要となる金銭面の保障をしっかり受けることが大切です。

法律事務所のなかにはご依頼を受けるタイミングを「症状固定後」や「交渉・裁判」に限定しているところもあるそうです。
当事務所は、十分な治療や適切な後遺障害の等級認定を受けるためには「事故直後」から正しい治療方針を立てることが重要であると考えており、「症状固定後」や「交渉・裁判」だけでなく、「事故直後」、「入通院中」のいずれの状況からでも、しっかりサポートしています。

後遺障害等級認定

後遺障害は、① 介護を要するもの（別表第一）と② それ以外（別表第二）に分けられ、それぞれ等級が定められています。後遺症のある被害者のほとんどは、「別表第二」の等級に該当するかが問題となります。

後遺障害等級の認定が受けられると、原則として「後遺障害逸失利益」と「後遺障害慰謝料」を請求できるようになります。

後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料は、ほかの損害項目と比べても高額になりやすく、等級によっても大きな差があるので、適切な後遺障害等級の認定を受けられるかどうかは、賠償額に非常に大きな影響を与えます。

後遺障害の等級認定は、原則として書面審査です。また、被害者または加害者の保険会社が申請しなければ手続きに入ることもできません。

そのため、適切な認定を受けるためには申請者が記載内容を含めてしっかりと書面を揃えて提出する必要があるのです。ですが、後遺障害等級が認定されると賠償額が増えるので、賠償金を支払う立場である加害者の保険会社にその作業を期待するのは難しいでしょう。

現に、ご依頼者様のなかには、加害者の保険会社が後遺障害等級の認定申請をしないまま約７０万円の賠償金を提示していましたが、当事務所が認定申請をした結果、併合１２級を獲得して、最終的に約８４０万円の賠償金を受けることができた方もいらっしゃいます。
「ご依頼前から約１２倍増額」という結果で、適切な後遺障害等級の認定が非常に重要であることの分かるケースといえます。

当事務所は、具体的な症状から将来受ける可能性のある後遺障害等級を想定し、その上で必要書類のチェックや独自資料の追加などをおこない、被害者が適切な後遺障害等級の認定を受けられるようしっかりサポートしています。

後遺障害の損害賠償請求（賠償金の相場）

「弁護士に依頼すると慰謝料が増える。」という話を耳にされた方も多いと思います。
なぜ弁護士に依頼する場合と依頼しない場合で、同じ慰謝料でも金額に違いが出るのでしょうか。

それは、交通事故の賠償金の計算方法には、① 自賠責基準、② 任意保険基準、③ 裁判基準、の３つの算定基準があり、弁護士に依頼するとこのなかで通常一番高い基準である③ 裁判基準に基づいた賠償金を獲得できることが多いからです。

なお、示談段階で、被害者本人が③ 裁判基準に基づいた賠償額を請求しても、加害者の保険会社はほとんど取り合ってくれません。

たとえば、後遺障害慰謝料の額は、① 自賠責基準、② 任意保険基準、③ 裁判基準で、次のとおり差が出ます。

当事務所では、ご依頼者様の気づいていなかった後遺障害等級の獲得、認定されていた後遺障害等級からの上昇も多数あり、死亡や重度の後遺障害事案だけでなく、軽度の後遺障害事案においても大幅な増額を実現しています。

弁護士依頼の３つのメリット～交通事故後の不安・負担をやわらげます～

弁護士に依頼するメリットは、大きく分けて次の３つが挙げられます。

① 事故直後・入通院中より始まる加害者の保険会社とのやりとりから解放される

事故直後や通院中でも、加害者の保険会社から、いろいろな書類の提出を求められたり、仕事中に何回も状況確認の電話をかけられたりするため、保険会社とのやりとりをすごく負担と感じる被害者は非常に多いです。

さらに、保険会社の担当者は交通事故のプロですので、一生に一度交通事故にあうかどうかの知識や経験に乏しい被害者本人が、保険会社の担当者と対等にやりとりできるはずもありません。
現に、被害者のなかには、保険会社からの着信履歴をスマートフォンで見ただけで、じんましんが出たり、血圧が上がった方もいらっしゃいました。

ところが、法律事務所によっては、事故直後や入通院中のご依頼を受けないところもあるようです。
当事務所は、ご依頼者様が安心して治療に専念できるよう「事故直後」や「入通院中」であってもご依頼をお受けし、保険会社とのやりとりを全部引き受けております。

② 適切な治療・後遺障害等級が受けられる

ほとんどの被害者は交通事故にあったことが初めてで知識や経験に乏しいため、入通院先の医療機関の選び方や通院のペース、いつまで治療を続けるべきか、適切な後遺障害等級の獲得方法などが分かりません。

そして、交通事故賠償に詳しい医師もほぼいないため、医師に相談しても明確な回答が得られず、結局、加害者の保険会社の言いなりになったり、後遺障害が正しく認められないおそれがあります。

当事務所は、保険会社側の代理人経験をもつ弁護士が在籍しており保険会社側の事情に明るいだけでなく、被害者専門として事故直後から被害者をサポートすることでノウハウを日々蓄積しています。
さらに、地域密着型の法律事務所として枚方市を中心とした医療機関の情報なども有しております。これら知識・経験をもって被害者が適切な治療・後遺障害等級を受けられるようサポートしています。

③ 適正な賠償金を受けられる

適正な賠償金を受けるための準備は、交通事故の直後から始まっています。

なぜなら、適切な治療計画を立てる、適切なタイミングで必要な書類を確保するなどの対応を怠っていると、治療費や入通院慰謝料、休業損害などを十分に請求できないだけでなく、後遺障害の等級認定も危うくなるからです。

加害者の保険会社は、治療計画の提案などしてくれませんし、むしろ治療を早期に打ち切るよう圧力をかけることも多いです。
タイミングを見て必要書類の確保を助言するどころか、必要書類が揃っていないことを理由に賠償金の減額を主張することも珍しくありません。

当事務所は、被害者が適正な賠償金を受け取るため、将来を見据えた治療計画の助言や、必要書類の確保・チェック、関係各所への手続代理、タフな交渉などをおこなっています。