高槻市在住 H.I様 │後遺障害等級は非該当、主婦休損として比較的高額な賠償金額を取得できた事例

事例の概要

相手方保険会社の一括対応打ち切り後、当時通院していた病院の主治医とのコミュニケーションが上手くいっていませんでした。

転院を助言した結果、適切な通院期間の確保ができ、休業損害（主婦休損）の主張が大部分認められました。

後遺障害等級非該当ながら示談で多額の賠償金を獲得できた解決事例です。

事故発生状況

依頼者様が自転車で歩道を走行してところ、路外から道路上に出ようとした自動車が同歩道に進入し、依頼者様と衝突しました。

解決までの経緯

依頼者は、本件事故により、外傷性頚部症候群等の怪我を負い、疼痛強度のため、リハビリを継続していました。

そのようななかで相手方保険会社に一括対応を打ち切られたため、当事務所に相談に来られ受任させていただきました。

症状を詳細にお聞きしたところ、転院し健康保険を使って治療を継続するように助言させていただきました。

症状固定後、被害者請求で、後遺症等級は認定されませんでしたが、本件事故後、事故態様、症状の強さ等を指摘し、交渉した結果３３５万７９２０円の賠償を取得することができました。

当事務所が関わった結果

相手方保険会社から一括対応打ち切りを通告されましたが、転院して治療を継続するように助言した結果、適当な通院期間を確保することができました。

後遺症等級は非該当でしたが、症状を裏付ける神経学的異常所見を指摘等し、家事への支障を詳細に主張することにより、主婦休損として比較的高額な賠償金額を取得できました。

当事例の解決のポイント

症状固定の時期（適切な通院期間）

一括対応打ち切り時点の症状及び主治医とのコミュニケーションの状況をお聞きした結果、別の医師の診察を受ける選択肢を提示させていただきました。

転院され、適切な通院期間の確保ができるようになり、適切な賠償額の獲得につなげることができました。

休業損害（主婦休損）

適切な通院期間の確保、また、ＭＲＩ画像の撮影、神経学的検査をするように助言した結果、高額の休業損害を獲得しました。

こうしたことが家事への支障があったという主張に説得力を与えました。

依頼者の傷病、症状、後遺障害等級非該当等をふまえると、示談が成立せずに裁判等に至った場合、休業損害に関する最終的な損害額は大幅に減額された可能性が高いため、示談を成立させるのが適切でした。

過失割合

当初、相手方保険会社は１０（依頼者）対９０（相手方）を主張したが、修正要素等を指摘し、最終的に５（依頼者）対９５（相手方）で合意に至った。

担当弁護士の解説

相手方保険会社から一括対応の打ち切りを通知された場合、治療を継続するかが問題となります。

打ち切り後も治療を継続する場合は、後日示談交渉の際に症状固定時期（通院期間）をめぐって相手方保険会社と争いになる可能性が極めて高くなります。

そのため、適切な通院期間の確保のためには、主治医の協力、具体的には治療継続の必要性を診断書等で明記してくれることなどが重要となります。

本件では、当時通院していた医院の医者が治療継続について消極的であったため、そのような対応をしてくれる主治医がいる病院に転院するように助言し、実際に転院した結果、後遺障害等級非該当であったが、最終的に適切な損害賠償額の取得につながりました。

相手方保険会社から一括対応の打ち切りを通知れた、主治医とのコミュニケーションの取り方がわからないときは、弊所にご相談ください。