離婚協議書を公正証書で作成する方法、流れと費用を解説

公正証書で作成する離婚協議書について解説

１．離婚協議で決めること

離婚に向けた話し合いの「離婚協議」では、通常は①「離婚の合意」②「お金」③「子ども」のことについて、どうするかを決めていきます。

離婚の合意と、市区町村役所に離婚届の提出により離婚は成立します。
しかし、離婚前に交わした離婚条件が守られず、離婚後にトラブルになるケースがあります。

例えば、離婚の際に未成年（未成熟子：みせいじゅくし）がいる場合、父母間で養育費の支払いを決めることがあります。

令和2年度に実施された協議離婚の調査（「協議離婚に関する実態調結果の概要 」（法務省委託調査研究））によると、離婚後に養育費の支払いが「定期的にあった」「不定期だがあった」と回答した方は、全体の73%でした。

つまり、約４組に１組程度が、養育費の不払いの問題に直面しています。（「Q41-2.養育費・面会交流の取り決め後に、実際に支払いや交流はありましたか。また、支払いや交流は続きましたか。１．養育費の支払」）

また、同じく未成熟子との面会交流も離婚後によくトラブルになります。

先ほどの調査によると、面会交流について決めた父母は全体の約7割で、面会交流が途絶えた方は約4割にのぼるとの結果があります。

子供の意思や養育環境の変化（引っ越しなど）により実施が困難になったケースはあるかもしれませんが、半数に近い方は 面会交流が続かずに終わったことになります。

こうした調査研究結果からも養育費の不払いや、面会交流の実施について、離婚後にトラブルになる可能性が高い問題であると言えます。

では、こうした離婚後のトラブルを防ぐ方法はあるのでしょうか。

２．離婚協議書は公正証書で作成するべき？

協議離婚で合意したあと、口約束だけで済まさず書面（離婚協議書）にしておくことが一般的です。
あとになって、お互いに勘違いや認識の間違いを防ぎ、約束の存在自体を否定されたりしないようにするためです。

さらに、この書面を公証役場で離婚公正証書の形で作成しておくことで、離婚後のトラブルを予防できることがあります。

２－１．公正証書とは

公正証書は、公証役場の公証人が作成する契約書です。

公証人は、元裁判官・元検察官・元弁護士といった法曹資格をもつ法律の専門家などから任命されます。
また公務員であり、法的にも証拠力の高い公文書です。

そのため、夫婦がお互いに合意した離婚の内容について、公正証書にしておくことで、離婚後にトラブルになった時に、あなたの身を救う可能性があります。

２－２．公正証書で作成するメリット

具体例をもとに、離婚公正証書を作成するメリットについて解説します。

２－２－１．金銭の不払いにすぐ強制執行できる

もし、養育費などを支払う約束をして、自分たちで離婚協議書を作った場合、あとになって相手が一方的に支払いをやめてしまった時には、まず話し合いにより不払いを解消します。

しかし、相手と話し合いで解決できない時には、裁判手続きを提起して勝訴判決などをもらわなければなりません。

判決などを得たあと、ようやく相手の預貯金や給与などの財産を差し押さえる手続き（強制執行）に移ることになります。

つまり、離婚協議書では、金銭の不払いがあってもすぐに強制執行することはできません。

これに対し、離婚協議書を公正証書で作成し、その中に「一定額の金銭の支払い」についての合意と、「相手配偶者（債務者）が強制執行されることを認める内容（強制執行認諾文言）」を記載すると、相手が不払いを起こしたとき、裁判などをせず、すぐに相手の財産の差押えができるようになります。

私署証書である離婚協議書では、この内容を約束することはできません。
たとえ、金銭の不払い時に強制執行されることを認めた文言を書いた離婚協議書を作成しても、すぐに強制執行をおこなうことはできません。
これは公正証書に認められた、公正証書だけの機能であり効力です。

なお、金銭以外の財産給付の合意については、公正証書によって強制執行することができません。

２－２－２．信用力が高く、無効になる可能性が低い

先ほど説明したとおり、公正証書は法律の専門家である公証人が作成するため、法的に有効で証拠力の高い書面で作成することができます。

基本的に、夫婦間で離婚条件をどのように決めるかは自由です。
しかし、法律上無効な内容は公正証書に記載することはできません。
これは、公証人が作成する文書が公文書であり、法律に違反する内容を記載することができないためです。

ただ、言い換えれば、公証人による法的なチェックが入るため安心と言えます。

２－２－３．紛失のおそれがない

離婚協議書を自分たちで作ると、ほとんどの場合は自分たちだけで協議書を所持することになるため、紛失してしまうおそれがあります。

離婚協議書は合意内容を記載した非常に重要な証拠ですので、これを紛失してしまうとトラブルが起きたときに適切に対処できなくなってしまうおそれがあります。

これに対し、公正証書で作ると、当事者に正本や謄本が交付されるほか、もしこれらをなくしても申請すれば謄本をもらうことができますので、紛失防止につながります。

２－３．公正証書で作成するデメリット

公正証書作成のデメリットは、離婚の話し合いの間に立って意見の調整をしてもらえないことです。

あくまで、公証人は夫婦間で合意したもの、確定した離婚条件を、公正証書の形にするものです。
そのため、離婚協議による合意ができていない場合は公正証書を作成することができません。

また、作成の当日には、夫婦2人で公証役場に出向く必要があります。
平日しか開いていないため、勤めている方は休暇をとるなどの負担があります。

ただ、離婚公正証書の作成は、弁護士が代理人となって対応することも可能です。
当事務所でも公証人と事前に離婚条件や必要書類のやりとりや、当日の公証役場での手続きの代行可能です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

２－４．公正証書で作成するかの判断

ここまで説明したとおり、離婚協議書を公正証書で作成すると大きなメリットがあります。

その中でも、養育費など金銭の支払いを受ける側にとって、不払いのときすぐに強制執行できる（相手はそのプレッシャーから支払いをやめにくい）という点は非常にメリットが大きいといえます。

これに対し、合意後に金銭の支払いを予定していない場合や、養育費を支払う側のときは、「不払いのときにすぐ簡単に強制執行できる」というメリットを受けません。

金銭を支払うなど負担を負う配偶者側にとって、あとで合意の存在や内容を争われるおそれがないときは、信用性の高い離婚協議書は必要ない（さらに離婚協議書を紛失しても困らない）ため、わざわざ手間や費用をかけてまで公正証書にする理由がないことになります。
そのため、公正証書作成に同意しないというのも考え方の一つです。

また、自分たちで離婚協議書を作る場合と比べて公正証書にするほうが時間はかかりますので、一刻も早く離婚したいときは公正証書がよいと限りません。

多くの場合は離婚協議書を公正証書で作るほうがよいでしょう。
しかし、どんな内容であっても当てはまるわけではなく、公正証書のメリットと、手間や時間、費用といったデメリットを天秤にかけて、公正証書をつくる必要がないという結論もありえることに注意しましょう。

３．離婚公正証書の作り方

離婚協議書を、公証役場で作るための流れなどについて解説します。

３－１．離婚公正証書作成の流れ

公証役場とのやり取り、当日作成までの手順は次のとおりです。

３－１－１．離婚協議の合意内容をまとめる

離婚協議で合意した内容をメモ書きにしてまとめます。

もちろん、離婚協議書の形にまとめておいてもかまいません。

３－１－２．公証役場に申込み

お近くの公証役場へ、離婚公正証書の作成を申し込み、公証人との打合せ日時を調整します。

なお、離婚公正証書作成の当日は、原則として夫婦２人で公証役場に訪問する必要がありますが、打ち合わせ時は、夫婦の一方のみでもかまいません。

なお、公証役場は全国の都道府県に２８５役場があります。

お近くで、訪問しやすいところで探すと良いでしょう。

また、離婚公正証書作成のための必要書類の指示があります。

打合せ当日までに揃えるようにします。

主に、次の必要書類を用意します。

必要書類について打ち合わせ時はコピーでもかまいません。

なお、場合によっては公証人が離婚公正証書作成の下書きをするために、打ち合わせ前に一部資料の提出を求められることがあります。
この場合、郵送やFAXでやり取りをすることがあります。

３－１－３．打合せ当日

必要書類を持参し、公証人と打合せをします。
くり返しになりますが、打ち合わせ時は夫婦のうちお一人だけでもかまいません。

必要書類がそろわなくても、あとから郵送、持参、FAXなどでやり取りできる場合がありますので、事前に公証人に連絡、確認をしておくようにしましょう。

３－１－４．公証証書作成日の予約

必要書類が揃い提出したのち、公証人において作成準備ができれば、作成手数料の連絡があります。
公証役場に訪問する日時を調整します。

なお、作成日当日は、原則として夫婦二人が揃って訪問する必要があります。

弁護士に代理人を依頼して、離婚公正証書作成すべてを任せることもできます。
この場合、打ち合わせから作成当日の公証役場の対応まで、あなたの代わりにおこないます。

３－１－５．公正証書作成当日（公正証書の完成）

公証人手数料は作成日当日に支払いますので、現金など必ず準備しておきましょう。

なお、公証役場の支払い方法に令和4年4月1日からクレジットカード決済も加わりました。
公証人の手数料の支払いについて可能になりましたが、印紙代など一部料金については決済できず、現金による支払いとなるため注意が必要です。

なお、作成にかかる費用分担をどのようにするか、夫婦で話し合いを済ませておきます。
費用負担を折半する場合には、事前に公証人に連絡しておきます。

当日に公証人が作成内容を確認し、それぞれ署名、捺印しますので印鑑も忘れずに持参します。
離婚公正証書が完成すると、原本は公証役場で保管され、その写しである正本・謄本を夫婦それぞれが受領します。

３－２．離婚公正証書の記載内容（公証人は当事者の仲介しない）

離婚公正証書作成のために、離婚の合意、離婚条件を決めておくことが必要です。

離婚内容は契約と同じで、原則として双方が自由に決めることができます。
お互いに合意さえできれば、違法な内容などでない限り協議内容は有効に成立します。

離婚条件については、公正証書作成の事前準備として、次の項目を話し合い決めておくと作成がスムーズです。

離婚公正証書に記載することが多い条項は次のとおりです。

では、離婚公正証書の上記の各条項についてくわしく解説します。

３－２－１．お金のこと

公正証書の最大のメリットは、金銭の支払いの合意と、強制執行を認める内容を公正証書に記載しておくことで、裁判することなく相手の財産を差し押さえることができることです。

そのため、お金の支払いについては具体的に決めておくことがポイントです。

３－２－２．子供のこと

３－２－３．その他

３－３．離婚公正証書に記載できない内容

３－４．離婚公正証書の作成費用

各財産の価格に応じて手数料を計算し、合計します。
なお、年金分割は算定不能として、原則11,000円とされています。

これらに、作成した公正証書の枚数に応じた証書代や、年金分割のために必要な年金分割の取り決めの箇所だけを記載した抄録謄本の交付手数料（250円/枚）などの費用が発生します。

このように公証役場の利用料金の目安として、離婚公正証書には5万円程度～の手数料と、数千円程度の証書代がかかると考えておくと良いでしょう。

４．離婚公正証書作成後の養育費不払いへの対応

強制執行認諾の文言がある離婚公正証書は、債務者への強制執行に必要な法律上の債務名義にあたります。
金銭の不払いがあった際には、債務者である相手の住所地を管轄する地方裁判所に強制執行を申し立てます。

差し押さえできるのは、給与、預貯金、生命保険の解約返戻金、有価証券などの債権や、貴金属・宝飾品などの動産、不動産があります。

例えば、給与の差押えの場合、手取り額2分の1まで差し押さえができます。（手取り額66万円/月を超える場合、33万円を控除した額について差し押さえできます。）
また、債務者の勤務先には、不払い分だけでなく、将来発生する毎月の養育費を直接あなたに支払ってもらうことも可能です。

５．まとめ

離婚公正証書作成は、離婚後のトラブルやリスク回避に効果があります。

ただし、「離婚協議の際に財産分与、養育費などの意味や内容を正しく理解して話し合いができた」という方々は少ない、という調査結果があります。（「協議離婚に関する実態調結果の概要 」（法務省委託調査研究））

古山綜合法律事務所では、離婚問題の解決をお手伝いしています。
もちろん、離婚公正証書の作成サポートも対応可能です。
当事務所では、希望を漏れなく反映した離婚公正証書が作成できるよう、完成までしっかりフルサポートいたします。

弁護士に依頼することで弁護士費用がかかるというデメリットはありますが、あなたの希望を踏まえて相手方との代理交渉、離婚公正証書作成のための原案の作成、公証人とのやり取りなど事務手続きも代行してもらえるため精神的負担は大幅に軽減できます。

また、離婚公正証書の作成には相手方の同意と協力が必要です。
相手が協議離婚に応じない場合には、離婚調停、離婚裁判などによる解決も検討しなければなりません。
弁護士には専門知識や解決ノウハウがあるため、より有利で納得のいく離婚条件等を引き出せる可能性があります。

離婚にあたり少しでもご不安や心配がある方は、お気軽にお問い合わせください。
初回無料相談では、あなたのお気持ちやご事情などのお話に耳を傾け丁寧にお伺いし、問題点を整理したうえで弁護士が具体的にアドバイスいたします。
ぜひ、ご相談ください。

後悔のない離婚、自信をもって新しい人生を始めるために、当事務所が全力でサポートいたします。



【お願い】
※ 次の内容は初回無料法律相談の対象外です。
　　・離婚協議書案のチェックなどは一定の責任が生じるため、ご依頼前の対応をお断りしております。
※ 初回無料相談の利用には、事前のご予約をお願いしております。