労務問題

企業側の人事労務トラブル

企業側・経営者における人事労務トラブルをサポートしています。従業員とのトラブル、雇用契約書などの書面の作成やチェック、ハラスメント対応など幅広く対応しています。

労働問題にお悩みの経営者の方へ

古山綜合法律事務所では、企業法務において「人事労務」問題を中心に事業経営をサポートしています。

特に、大阪市役所に4年以上勤務し、主に介護保険を担当していたため、介護保険、介護事故に関する知識・経験があります。
労働集約的産業である介護事業において、特に人材に関する採用、雇用、解雇などの問題に頭を悩ませる経営者の方が多いと思いと感じてきました。

こうした当事務所の背景や強みを活かして、経営者・現場担当者の方のサポートをおこなってきました。

ビジネスに集中できる体制構築をサポート

当事務所も各個人の弁護士は「個人事業主」であり経営者です。弁護士は専門サービス業であり、依頼者の方に「法律に関する専門的なサポート」を提供するという特殊性はありますが「サービス業」であると理解しています。

「経営者であれば、どういったサポートが必要か」
「事業にとって何がリスクか」

同じ中小企業の経営者としての目線で、「共感すること」を大切にしています。

「古山綜合法律事務所のビジネスサポート」

  • リスク予防・トラブル対応に割く人員不足を補います。

    経営上の法律リスクに、状況により複数弁護士で対応します。経営者、現場担当者の手が取られる問題に弁護士が対応することで、それぞれの業務に専念できる環境を守ります。

  • 弁護士にスムーズにつながる、を大切にしています。

    人事労務のトラブルが絶えないような場合には、継続的な相談・対応が発生することが予想されます。このような場合には顧問弁護士契約を締結いただくことで費用を抑えながら、オンラインチャットの利用、休日対応など「弁護士とつながりやすく」相談しやすい環境を作ることができます。孤独な経営者の方の、より良い相談・解決パートナーとなります。

従業員トラブル解決

主に次のような従業員に関するトラブルの対応をサポートしています。

問題社員を放置することで問題行為が悪化することがあり、他従業員の士気の低下、生産性・職場環境への影響が生じます。
状況をきちんと把握したうえで、早期に対応する必要があります。

  • 非違行為(非行・違法行為)への対応

    口頭・書面による注意指導をおこないながら、非違行為に関する証拠の収集をおこない毅然とした対応をおこないます。改善が見られないなど場合によっては、懲戒解雇処分を検討します。

  • 無断欠勤・協調性がない・ローパフォーマーへの対応

    社内の規定に基づく対応、問題行動の具体的な指摘と注意指導などをおこないながら配置転換や改善の機会を提供します。それでも改善がみられないような場合には、解雇など退職に向けた対応を検討します。

雇用契約書作成・チェック

就業規則、雇用契約書、雇用条件通知書、守秘義務契約書などの作成・チェックをおこなっています。

例えば、固定残業代制(定額残業代制)を導入する場合には、① 従業員が同制度の導入に同意している、② 就業規則に同制度の記載がある、③ 基本給と固定残業代が明確に区分され支払われているなどの条件が満たされている必要があります。

契約書の作成のみならず、導入にあたってのアドバイスを受けることができるのが、弁護士に依頼いただくことの大きなメリットです。

のちの労務トラブルに発展させないための、導入・運用までの一気通貫したサポートが可能です。

団体交渉・労働組合への対応

労働組合との団体交渉は、社内労組、外部ユニオンに従業員が加入する場合などがありますが、いずれにしても経営者にとって悩ましい問題です。

予め明確な答えがあるわけではなく、交渉の中で組合として譲れる、譲れない部分を見極めつつ、会社として主張・反論すべき点をおこない、合理的な着地点を探り交渉が求められます。

残業代請求、不当解雇、ハラスメントなどを主張しての交渉事案などにも対応しておりますので、まずは社内ご担当者様、経営者様からお気軽にお問合せください。

ハラスメント

2022年4月1日より中小企業についてもパワーハラスメント防止対策が義務化されました。

またセクシャルハラスメントマタニティハラスメント(妊娠・出産・育児休業に関するハラスメント)ついても、対策が強化されました。社内におけるハラスメント放置による社内環境・士気の低下、紛争に発展することで世間からの信用低下に繋がる可能性があります。企業に求められる大枠としては次のとおりです。

  • ハラスメント行為に対する就業規則などへの処分明記(整備)
  • 相談等に対応するための体制整備

近年、権利意識、価値観・事業環境の変化から法整備も進み、社内の担当者にも十分な知識と理解、対応能力が求められるようになりました。

中小企業でリソース不足になりがちなハラスメント対応についてサポートしています。

外部ハラスメント通報窓口

電話・メール・オンラインチャットなどによる当事者からの通報への対応をおこないます。直接弁護士が対応をおこなうため、状況の把握、ハラスメント抑止等の対応、調査などを適切に進めます。

人事措置の対応

ハラスメント当事者に対する人事措置・処分が必要になった際には、再発の防止は当然のことながら、処分などを課す対象者からの法的紛争へ発展することがないよう適切に社内規定にのっとり手続、処分をおこなう必要があります。

就業規則などについての社内規定の整備

ハラスメントに関する服務規程などを盛り込んだ就業規則等の作成、改訂について対応が可能です。

社内研修の実施

経営者、管理職、社員のいずれのレベルにおいてもハラスメントに関する研修を実施しています。その際、社内の就業規則、ハラスメントに対する処分内容、通報窓口などを周知徹底することにより実効的な研修をおこなうことが期待できます。

メンタルヘルス

一般社員のみならず管理職、優秀な従業員においてストレスを原因として適応障害などに陥るケースがあります。

新型うつとも呼ばれる適応障害ですが、本人のパフォーマンス低下や周囲に与える影響は経営上看過することができない問題です。放置することで安全配慮義務違反を理由とした損害賠償請求に発展することもあります。

こうした場合には、①事実関係の把握、②就業規則などに基づき休職制度の利用、③退職勧奨、解雇などの検討とステップを踏んで慎重に判断をおこなっていく必要があります。

人事処分をおこなう場合の多くは、対象者との紛争リスクも伴います。

まずは当事務所までご相談ください、状況把握から対応までの具体的なアドバイスをさせていただきます。

弁護士依頼のメリット

古山綜合法律事務所では、枚方市を中心とした中小企業経営者様の事業経営をサポートしています。

労働集約型産業、あるいは人的なリソースが重要となってくる中小企業にとって人事労務問題の対応を誤ると経営に大きな損害が発生します。

弁護士に相談されることを躊躇われるかもしれませんが、初動対応が重要になることもありますので、まずはスポットの相談でも構いません。お気軽にお問合せください。

人事労務トラブルへの対応

  • Step 1

    問題点を整理します。

    どのような点が問題となっているのか、解消するべきかを整理します。

    人事労務を担当されている経営者様、現場担当者の方から現在の状況についてヒアリングさせていただきます。どのような対応が可能か、どういった経営上のリスクが発生するのかについて客観的な視点で冷静に判断し、具体的な解決策の提案をおこないます。

  • 法律相談
  • Step 2

    “具体的な解決”を知る

    個別事情、ご希望を踏まえ、適切なアドバイスをおこないます。

    1. ① ご事情、ご希望をお伺いします
    2. ② 解決すべき問題点を整理します
    3. ③ 具体的解決策をアドバイスします

    法律相談において、ご共有いただいた資料などをもとに弁護士が解決に向けた具体的なアドバイスをさせていただきます。もちろん、良いことばかりだけではなく「リスク」についてもしっかり説明させていただきます。

悩みや不安を解消するために、
しっかりアドバイス。

ご予約・お問合せ

秘密厳守

事前予約制

夜間・土日祝の相談対応可

事前予約にて夜間・土日祝日の相談対応も可能です。オンライン、電話による非対面、来所不要での相談に対応しておりますので、ご都合の良い場所からご相談いただくことができます。まずはお気軽にお問合せください。

オンライン法律相談サービス

Zoomなどの利用

非対面対応

ご来所不要

普段お使いのパソコン、スマートフォンからご相談いただけます。

利用についてのこ案内
不安・疑問が改善される「無料法律相談」

対 象

  • 相 続
  • 離 婚
  • 不貞慰謝料
  • 交通事故
  • 借金問題
  • 問題を整理
  • 具体的な解決策をアドバイス
  • 個別質問に回答
詳しくはこちら

無料相談のご案内「弁護士相談のメリット」

当事務所の強み・ご依頼いただくメリット

お気持ちに寄り添うこと、共感することを心がけてサポートいたします。

トラブル問題に強い

精神的負担を軽減します

弁護士だからこそアドバイス、サポートできる問題があります。一般の方において接することの少ない「感情の対立のあるトラブル」は、気持ちが疲れてしまうものです。普段からトラブル解決をおこなう弁護士に依頼することで日常に安心を取り戻すことができます。

身近で気軽に相談できる

オンライン・電話相談に対応

非対面による法律相談にも対応。もちろん、オンライン手続の進む裁判手続にも対応。早期の解決、適切な解決を目指して、代理活動を止めることなく、あなたとともに最後まで寄り添い、いつもの日常、新しいスタートをきることができるように努めます。

交渉から手続までサポート

手続負担を軽減します

弁護士は裁判業務だけではありません。あなたの代わりに希望や主張をおこなう代理交渉や、相続における口座解約などの遺産整理手続まで、身近なサポートもおこなっています。

事務所案内はこちら

当事務所の解決事例

相談・解決事例をご紹介します。

  • 交通事故

    古山隼也の写真
    担当: 古山 隼也

    枚方市在住 Y.N様│長期の通院期間で通院回数が非常に少…


    依頼者様:

    • _損害保険ジャパン(相手方)
    • 12級13号
    • 左第5-7肋骨多発骨折
    • 左脛骨近位端骨折
    • 左腓骨近位端骨折

    長期の通院期間に対し通院回数が非常に少ないケースで、入通院慰謝料「重傷」基準で200万円以上を獲得できた交通事故被害の解決事例です。
    保険会社による過失相殺や、被害者が会社役員であることを理由に逸失利益を主張するも、弁護士が丁寧に反論し被害者の主張で合意できました。

    詳しくはこちら
  • 交通事故

    古山隼也の写真
    担当: 古山 隼也

    枚方市在住 W.Y様│【死亡事故】過失割合、逸失利益、慰…


    依頼者様:

    • _三井住友海上火災保険
    • 死亡

    交通事故で亡くなられたご家族様を心配して、ご遺族様とともにご来所されました。
    弁護士として、今後の流れや対応方針などを具体的かつ詳細にご説明させていただき、弁護士で対応できる手続きを引き受けるなどして、ご依頼者様の精神的ご負担をできる限り少なくするようサポートさせていただきました。結果、過失割合、逸失利益、慰謝料など、非常に有利な内容での和解することができました。

    詳しくはこちら

弁護士監修

法律情報・実務コラム

弁護士が身近な法律問題から法律の改正情報まで、丁寧に分かりやすく図表を交えながら解説しています。

離婚

離婚時の財産分与の進め方とトラブル予防のための注意点

離婚時の財産分与は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた共有財産を分配することを言います。
対象財産には現金、預貯金、不動産、年金、退職金などが含まれます。

財産分与をどのように進めるのか、後日トラブルとならないように注意しておくポイントなどについて弁護士が解説します。

詳しくはこちら

離婚

離婚による子供の養育費の相場(#離婚養育費)

離婚で未成熟子がいる場合、養育費の支払いの義務を放棄することはできません。子どもと一緒に暮らす親から他方の親に対して養育費を請求する場合の支払い条件の決め方や、養育費未払いの際の対応方法などについて弁護士が解説します。

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離婚

離婚における「別居」のメリット・デメリット。別居中の生活…

離婚前の別居することのメリット・デメリットや、別居時に問題となる子供の連れ去り、別居期間中の面会交流や養育費の支払い、別居前にやっておくべき離婚準備などについて弁護士が詳しく解説しています。

詳しくはこちら

枚方市を中心に法律問題の解決をサポート

当事務所では、交通事故、離婚、不貞慰謝料請求、相続トラブル、生前対策、借金問題、刑事事件、労働問題など幅広い業務を取り扱い、枚方市・交野市・寝屋川市・高槻市・八幡市・京田辺市にお住いの個人の方や中小企業経営者の方を中心に数多くの解決サポートをおこなっています。