自己破産の調査はどこまで？調査内容、調査を妨げるNG行為まで徹底解説

1.自己破産の調査はどこまで？調査内容、調査を妨げるNG行為まで徹底解説

自己破産手続きでは、預貯金の動きや保険・退職金といった保有資産、借金の経緯、そして免責不許可事由の有無について、徹底的な調査が行われます。

しかし、これはあなたを追い詰めるためではなく、自己破産手続きを進める上で必要なステップです。

本記事では、自己破産における具体的な調査範囲や期間、管財人の調査手法、絶対にやってはいけないNG行為について解説します。

2.自己破産の調査が行われる理由とは

裁判所や破産管財人は、不正や財産隠しを防ぎ、債権者の利益を守るために調査を行います。

自己破産の手続き（破産手続開始の決定）では、申立人が本当に返済能力を失っているか、そして「免責（借金の帳消し）」を許可してよいかを客観的に判断する必要があります。

もし、一部の債権者にだけ返済していたり（偏頗弁済）、財産を隠し持っていたりすれば、他の債権者が不当に利益を害されることになります。

自己破産には「借金がゼロになる」という強力な法的効果があります。
そのため、裁判所は単に資産がないかだけでなく、安易な申立てを防ぐために「なぜ借金が増えたのか（借金の原因）」や「免責不許可事由（ギャンブルや浪費など）がないか」も丹念にチェックします。

本当に救済が必要な人かどうかの判断や、債権者の公平性を保つためには、全ての財産や借り入れの取引を細かく調べる姿勢が必要とされるのです。

2-1.なぜ裁判所や破産管財人が詳しく調べる必要があるのか

詳細な調査が行われる最大の理由は、破産手続きの公正さと透明性を保つためです。

例えば、申立人が「資産はない」と主張しているものの、実際には高額な生命保険の解約返戻金や、他人名義に変えた不動産を所有していた場合を考えてみます。

もしこれらの事実を見逃せば、本来は換価（現金化）して債権者に配当すべき財産が、そのまま隠されてしまいます。
その結果、債権者は正当な配当を得る機会を失い、不当な損失を被ることになります。
こうした事態を許せば、破産制度そのものへの信頼が揺らいでしまいます。

ただ、調査は申立人を追い詰めるためのものではありません。
「本当に救済が必要な人かどうか」を正しく判断するためのステップでもあります。

借金の原因が、ギャンブルや浪費などの「免責不許可事由」に当たる場合もあるでしょう。
しかし、調査を通じて本人の深い反省や、更生しようとする意欲（情状面）が確認されれば話は別です。
裁判所の判断により、免責を認める「裁量免責」が得られる可能性が高まります。

つまり、正確な調査を受けることは、正当な手続きを経て再出発を目指す申立人にとっても、非常に重要な意味を持ちます。

2-2.調査を行うのは、裁判所・破産管財人・弁護士

調査に関わる三者の役割は以下の通りです。

3.自己破産で調べられる主なポイント

申立時に裁判所へ提出する「財産目録」や「家計収支表」などの内容において、整合性が取れているかが確認されます。

特に重視されるのは「換価（お金に換えられる）価値のある財産」と「免責不許可事由」の2点です。

① 申立人が保有している財産の内容

調査の範囲は、現在の状況だけでなく、過去数年間の「お金の動き」全体に及びます。

「99万円以下の現金」や「生活に必要な最低限の家財道具」などは自由財産として手元に残せますが、一定額を超える資産は処分の対象となります。

基準としては、多くの裁判所で「20万円を超える価値がある財産」が一つの目安とされています。

申立人名義のあらゆる財産が調査対象です。
具体的には以下のようなものが挙げられます。

重要なのは、「名義」だけでなく「実質的な所有者」が見られる点です。

たとえ子供名義の預金であっても、原資が親（申立人）の収入であれば、申立人の財産とみなされる可能性があります。

② 借金総額・借入先・返済状況の確認

全ての債権者を記載し提出する「債権者一覧表（債権者名簿）」の内容が正確かどうか確認されます。

銀行取引明細書（通帳）の履歴と照らし合わせ、申告されていない業者への送金や、不自然な出金がないかを調査します。

また、自己破産手続きでは「官報（国の機関紙）」に２回掲載されます。
官報に掲載される理由は、債権者一覧表から漏れている債権者が名乗り出る機会や、異議を申し立てるための機会を確保することを目的としています。

③ 免責不許可事由の有無

破産法第252条に定められた「免責不許可事由」に該当する行為がないかが調査されます。

代表的なものは、浪費（ブランド品購入、過度な飲食）、ギャンブル（パチンコ、競馬、投資の失敗など）による借金、悪質な財産隠しです。

また、「破産手続開始の申立ての1年前から破産手続開始決定までの間」に、信用情報を偽って借入をした場合なども対象となります。

ただし、これらに該当しても直ちに免責されないわけではなく、管財人の調査に協力し反省を示すことで、裁量免責が得られるケースがほとんどです。

代表的なものは、浪費（ブランド品購入、過度な飲食）、ギャンブル（パチンコ、競馬、投資の失敗など）による借金、悪質な財産隠しです。

また、「破産手続開始の申立ての1年前から破産手続開始決定までの間」に、信用情報を偽って借入をした場合なども対象となります。

ただし、これらに該当しても直ちに免責されないわけではなく、管財人の調査に協力し反省を示すことで、裁量免責が得られることもあります。

4.実際に行われる調査方法

裁判所や破産管財人は、申立人の財産状況を正しく把握するために多角的な調査を実施します。

4-1. 書類や通帳の提出・精査

自己破産申立てでは、裁判所に対して多くの資料の提出が義務付けられています。

提出書類の中で、最も基本かつ重要なのが通帳のコピーです。

これらの内容は、同時に提出する家計簿や陳述書（事情説明書）の内容と矛盾がないか、裁判所によって1行単位で精査されます。

また、預金通帳やクレジットカード利用明細のコピーだけでなく、借入れや資産状況を裏付ける借入契約書や売買契約書などの提出を求められることもあります。

具体的には、以下の書類を通じて財産の全体像や資金の流れを厳格に確認します。

さらに、世帯全体の家計の状況を確認するために、申立人本人だけでなく家族の給与明細や通帳のコピーの提出を求められるケースも少なくありません。

そのため、家族に内緒で自己破産の手続きを進めている場合でも、こうした書類収集への協力が必要な場面で、手続きの事実がバレる可能性がある点には注意が必要です。

4-2. 申立人へのヒアリングや面談

書類だけでは分からない事情について、直接説明を求められることがあります。

破産管財人が選任される「管財事件」では、より強力な権限で調査が行われます。

現地調査、外部への直接照会や、申立人本人との面談を通して、事実の裏付けをおこなっていきます。

特に使途不明金がある場合、破産管財人に対してその内容について正直に、誠実に答える必要があります。
曖昧な回答や嘘は、管財人の心証を著しく悪化させます。
そのその結果、免責許可の判断に悪影響を及ぼす恐れがあります。

4-3. 郵便物の転送・現地調査

管財事件になると、破産者宛ての郵便物はすべて破産管財人に転送されます（破産法第81条）。

これは、隠している財産（未申告の保険証券、証券会社の通知、クレジットカードの請求書など）や、未記載の負債がないかを確認するためです。
転送された郵便物は管財人が開封し、中身を確認してから破産者に返還されます。

また、必要に応じて管財人が店舗などを訪問し、高価な家財や在庫商品がないかを確認する現地調査が行われることもあります。

4-4. 関係機関や金融機関への情報照会

申立人の報告に疑わしい点がある場合、管財人は公的機関や金融機関に直接問い合わせことがあります。

悪質な財産隠しは、免責不許可事由（借金がゼロにならないケース）に当たります。

5.「どこまで調べられるのか？」具体例と注意点

「バレないだろう」という安易な考えは禁物です。
調査のプロである管財人は、お金の流れの「違和感」を見逃しません。
よくある疑問と、調査の実態を解説します。

5-1.タンス預金や隠し口座は見つかる？

通帳の入出金履歴と収入が合わない場合や、支出の割に手持ち現金が少なすぎる場合などは疑われやすいです。
計算が合わないとタンス預金の存在が浮き彫りになり、破産管財人による追加調査のきっかけとなるでしょう。

「口座を解約した」と嘘をついても、解約金の行方や、解約時期の取引履歴から追及されます。

なお、悪質な財産隠しと判断された場合には、免責許可決定が得られず借金が残ることになるため、再び債権者からの督促や差し押さえに悩まされることになります。

5-2.家族名義の財産はどう扱われる？

書類上は家族名義であっても、実際に申立人が管理・利用している財産であれば、処分の対象となることがあります。

代表例として、次のケースのような名義預金が挙げられます。

これらは、実質的に破産者の財産とみなされ、破産財団への組み入れをされたり、否認権の行使（名義変更の取り消しなど）の対象となる可能性が高いです。

5-3.過去のローン履歴やクレジット利用状況

信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人情報信用センターなど）の記録と照らし合わせて債権者に漏れがないか、借り入れ状況を含めて詳細にチェックすることがあります。

特に、換金性の高い商品（新幹線の回数券、ゲーム機、ブランド品など）の大量購入は、クレジットカードの現金化を疑われます。

また、キャッシング枠を限度額いっぱいまで使い切り、返済を行わずにその直後に破産申し立てを行っている場合、「最初から返すつもりがなかった（詐欺破産）」と疑われるリスクもあります。

また、債権者から提出された破産債権届出書の内容、借金を免除することについての意見などをもとに、借り入れについて問題がなかったかどうかを調査されます。

6.調査を妨げる行為のリスクとペナルティ

調査に対して非協力的であったり、虚偽の報告を行ったりすることは、自分の首を絞める行為です。

破産法では、調査への協力が義務付けられており、違反には厳しいペナルティがあります。

6-1.財産隠しが発覚した場合の免責不許可

裁判所が申立人による財産隠しであると判断した場合、免責不許可（借金が帳消しにならない）となります。

財産の隠匿（隠すこと）、損壊（壊すこと）、不利益な処分（タダであげるなど）は、典型的な免責不許可事由です。

本来であれば、ギャンブルなどの理由があっても反省していれば認められる「裁量免責」も、財産隠しという悪質な行為があれば、認められなくなる可能性が極めて高くなります。

6-2.破産詐欺罪など刑事責任が問われる可能性

故意に財産を移したり、虚偽の報告を重ねたりした場合、詐欺破産罪やその他の犯罪が成立するおそれがあります。

「少しぐらいいいだろう」という出來心が、犯罪者としての責任を問われる事態に発展しかねません。

7.トラブルを回避するためのポイント

自己破産を成功させ、新しい生活をスタートさせるための最大の秘訣は、「正直さ」と「弁護士への早めの相談」です。

7-1.誠実に情報開示・協力する重要性

破産手続きを弁護士に依頼する場合、まずは弁護士に全ての事情をありのまま伝えてください。

借金の原因がギャンブル等の免責不許可事由に当たる場合でも、まずは弁護士がその内容を精査します。
裁量免責（裁判所の判断による免除）が得られるかの見立てをおこない、必要な対策を事前に検討するためです。

借金の原因がギャンブルであっても、その内容によります。
例えば、収入の範囲内で家計に支障をきたさない趣味程度のもの（宝くじを1枚購入するなど）であれば、裁判所や破産管財人から問題として指摘されることはありません。
自身の状況がどのように判断されるか、正確に伝えることが重要です。

裁判所への申立て後は、破産管財人による厳格な調査が行われます。
ここで一切を隠さずに報告をして、反省の態度を具体的に示すことで、実務上多くのケースで免責が認められています。
些細な財産でも隠そうとすれば、管財人との信頼関係は崩れ、調査が長期化し生活再建が遅れます。
最悪の場合、免責が得られないという致命的な結果に繋がります。

7-2.他の債務整理方法や弁護士への早期相談

自己破産はあくまで最終手段になるケースが多いです。

借金の規模や状況によっては、任意整理や個人再生といった別の方法でも生活再建が十分に可能となる場合があります。

ただし、これらの手続きは返済を前提とする債務整理であるため、安定した収入があることが利用条件のひとつとなります。

どの手続きが最適かは、借金額や資産状況によって異なります。
悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けます。

まずは無料相談などを利用し、専門家である弁護士に解決策やアドバイスを聞くことが解決への近道です。

8.まとめ：適正な手続きと誠実な対応がカギ

自己破産手続きを成功させるためには、裁判所や破産管財人の調査に誠実に協力する姿勢が欠かせません。

自己破産には借金の免責という大きな利点がある一方で、正当性を証明するための厳密な調査が行われます。

調査範囲は財産や借金だけでなく、過去2年以上の通帳履歴、郵便物、生活実態など多岐にわたるため、少しでも矛盾があると裁判所は不信感を抱く恐れがあります。

免責をスムーズに得るためには、嘘や隠し事をせず、すべて開示することが基本です。
誠実な態度を続けることで、裁判所や破産管財人の理解を得やすくなり、結果的に手続きの円滑化（早期終了）にもつながるでしょう。

調査への不安は尽きないと思いますが、弁護士はあなたの代理人として、調査への対応策を一緒に考え、手続きをサポートする存在です。
一人で悩まず、まずは専門家に相談し、生活再建への確実な一歩を踏み出してください。

古山綜合法律事務所では、借金問題について無料相談（初回・来所）を実施しています。
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