自己破産の費用が払えない場合はどうする？対処法と注意点を徹底解説

自己破産の費用が払えない場合はどうする？対処法と注意点を徹底解説

「借金をなくすための費用すら用意できない」と悩む必要はありません。
費用が手元になくても、自己破産の手続きを進める方法はあります。

本記事では、自己破産に必要な費用、手元にお金がない場合の具体的な対処法（法テラスの利用や分割払い）、さらに費用を払えないまま放置してしまった場合のリスクまでを、法律の専門的な視点を交えて徹底解説します。

1. まず押さえておきたい自己破産の費用の基礎知識

自己破産を申し立てるためには、裁判所へ納める費用や専門家へ依頼する際の報酬などが必要です。

自己破産の費用には、大きく分けて「実費（裁判所に納める費用）」と「弁護士・司法書士などの専門家へ支払う報酬」の2種類があります。

裁判所へ申立てを行う際の収入印紙代や官報公告費用、郵便切手代などは「実費」にあたり、これは原則として現金で納める必要があります。
一方、専門家への報酬は依頼先によって金額や支払い方法が異なります。

個人の方の自己破産の費用総額は、一般的に約30万円〜50万円程度です。
費用の多くの割合を占める弁護士費用は25万円～です。

高額に感じるかもしれませんが、これらを一度に支払う必要はありません。
法律事務所によっては分割払いや、日本司法支援センター（法テラス）の立替制度が利用可能です。

1-1. 自己破産にかかる費用の種類と内訳

自己破産の費用構造を理解するために、以下の表で内訳を整理します。
大きく分けて3つの要素があります。

これらの費用は地域の裁判所（東京地裁と大阪地裁で運用が異なるなど）や依頼する事務所ごとに異なります。

1-2. 同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の違い

自己破産の手続きは、申立人の資力（財産）や借金の理由によって、以下の3種類に振り分けられます。
どの手続きになるかで、費用（特に裁判所に納める予納金）が大きく変わります。

どの手続きが適用されるかは裁判所の判断です。

ただ、事前に弁護士へ相談することで、自分のケースがどれに該当しそうか、アドバイスを受けることができます。
これにより計画的に費用の準備ができます。

1-3. 弁護士費用と司法書士費用の相場

専門家に依頼する場合の相場は以下の通りです。

自分の状況に合った専門家を選ぶために、まずは「無料法律相談」を利用してください。費用や支払いプラン（分割の可否など）を必ず確認し、無理のない計画を立てましょう。

1-4. 裁判所へ納める予納金や官報公告費用について

自己破産の申立てを行う場合、裁判所へ納める予納金や官報公告費などの支出が発生します。

これらは原則として一括払い（現金）が求められます。

官報公告費は破産手続き開始決定などを国の機関紙「官報」に掲載するための費用です。

重要なのは、「裁判所関連の費用（特に管財予納金）」は原則として法テラスの立替対象外です（生活保護受給者を除く）。
ただし、少額管財事件の予納金（20万円）については、裁判所によっては数回の分割納付を認めてくれるケースもあります。

支払いタイミングをしっかり把握し、専門家と相談して準備する必要があります。

2. 費用が払えないときに考えたい対処法

費用が払えなくても手続きを諦める必要はありません。
費用負担を軽減する具体的な対処法は主に4つあります。
ご自身の状況に合わせて、以下の選択肢を検討してください。

2-1. 法テラスの民事法律扶助制度を利用する

費用支払いが困難な場合、最も有力な選択肢となるのが「日本司法支援センター（法テラス）」の民事法律扶助制度です。

この制度を利用するには審査が必要ですが、経済的に苦しい方にとっては非常に強力な支援となります。

まずは「法テラス利用可能」な法律事務所に相談してみましょう。

これにより、手持ちのお金がゼロでも、依頼をスタートできる可能性があります。

特に督促の電話や手紙が増えている状況では、早期に依頼して取り立てを止めることが精神的安定にも繋がります。

支払い方法は事務所ごとに異なるため、気軽に問い合わせて比較検討することをおすすめします。

2-4. 生活保護を受給中の場合の自己破産費用

現在、生活保護を受給している方や収入が一定額以下の方は、法テラスの利用が可能です。

生活保護費から借金を返済することは原則として認められていません（不正受給とみなされるリスクがあります）。

そのため、生活保護受給中の方こそ、自己破産によって借金を整理し、生活再建を図る必要があります。

まずは法テラスや自治体のケースワーカーに相談してみることが重要です。

なお、法テラスの利用を検討されている方は、① まず法テラスに扶助制度（立替制度）の利用が可能かを確認し、②法テラスと契約している希望の弁護士に相談をする、という流れになります。

3.無職でも自己破産は可能？申立て時のポイント

結論から言えば、無職でも自己破産は可能です。

むしろ、支払い能力がないことは破産手続き開始の要件（支払不能状態）のひとつです。

前述の「法テラス（償還免除の可能性含む）」や「親族の援助」を活用すれば、手続きを進めることは可能です。

3-1. 収入証明が必要となるケース

自己破産の申立て時には、家計全体の収支状況を裁判所に報告する必要があります。

無職の方は「収入がないこと」を証明する書類の提示が必要です。

具体的には以下のような書類の提出を求められることがあります。

提出すべき期間や書類の種類は各裁判所や個別の案件によって異なるので、裁判所の指示に従って適切な資料を用意しましょう。

3-2. 免責不許可事由への対処法

「無職で借金を増やしてしまった」「生活費のためにギャンブルをしてしまった」といった事情がある場合、免責不許可事由（破産法第252条1項）に該当し、借金がゼロにならないのではないかと心配する人もいます。

しかし、免責不許可事由があっても諦めることはありません。
裁判所が諸事情を考慮して免責を判断する「裁量免責」という制度があります（同条2項）。

実際、初回の自己破産であれば、反省文の提出、管財人の調査に誠実に協力することで、多くのケースで裁量免責が認められています。

4. 自己破産以外の選択肢も検討しよう

自己破産は借金をゼロにする強力な手段ですが、デメリットもあります。
状況によっては、自己破産以外の債務整理方法の方が費用負担が軽く済む、あるいは生活への影響が少ない場合があります。

4-1. 任意整理のメリット・デメリット

任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士が債権者と直接交渉し、将来の利息をカットして3〜5年で分割返済する手続きです。

4-3. 債務整理を比較するときのポイント

どの手続きを選ぶべきかは、「借金の総額」「現在の収入」「守りたい財産（家・車）」「費用の支払い能力」のバランスで決まります。

専門家である弁護士や司法書士に相談し、適切な債務整理方法を選ぶと良いでしょう。

5. 自己破産の費用が払えないまま放置するとどうなる？

「費用がないから」と、借金を放置することだけは避けてください。
時間が経てば経つほど、状況は悪化します。

5-1. 裁判所の手続きが取り消しされる可能性

予納金が納付されないと、裁判所に破産申立てを却下される可能性があります。
そうなると、借金はそのまま残り、債権者からの請求が再開してしまいます。

5-2.債権者から法的措置が取られるリスク

返済滞納が続くと、債権者は裁判を起こし、強制執行（差押え）に踏み切ります。

給与が差し押さえられれば、手取り額の4分の1（または生活に必要な一定額を超えた分）が強制的に回収されます。銀行口座が凍結されることもあります。

こうなると、自己破産費用の積立どころか、日々の生活がより厳しいものとなります。
なお、破産手続開始決定があると、債権者から受けていた強制執行は中止されます。

5-3. 信用情報への影響やデメリット

借金を滞納した時点で、信用情報機関（いわゆるブラックリスト）には「延滞」の情報が登録されています。
放置期間が長引けば、事故情報は消えないまま、遅延損害金が加算され、借金総額は膨れ上がります。

6. 費用が払えないときに避けたいNG行為

費用の準備に焦るあまり、以下のような行動をとってしまうと、取り返しがつかない事態になります。
絶対に避けてください。

6-1. 新たな借入れや闇金の利用の危険性

「破産費用のために他社から借りる」ことは、返済不能の状態を偽って借入れをおこなうことと同じです。
免責不許可事由に当たる可能性がある行為であり、借金の免除を受けられない可能性が高くなります。

銀行や正規の消費者金融が貸してくれない状況で近づいてくる業者は、ほぼ間違いなく闇金やソフト闇金です。
闇金は法外な利息だけでなく、家族や職場への脅迫的な取り立てを受け、破産手続きすら妨害される恐れがあります。絶対に利用してはいけません。

6-2. 財産の隠匿や不正換金は厳禁

「少しでも現金を作りたい」と、クレジットカードのショッピング枠を現金化したり、財産（車や保険の解約返戻金など）を隠して申立てをしたりする行為は、免責不許可事由に当たります。

つまり、自己破産手続で免責決定が得られず、借金は免除されなくなります。
また、自己破産手続きの中でも費用のかかる管財事件となる可能性が高くなります。

6-3. 先送りして借金が膨むリスク

どんなに少額の借金でも、長期間放置していると遅延損害金（年利20%近くになることも）が積み上がり、大幅に負債が増えていきます。
借金問題は、「時間が解決してくれる」ことは絶対にありません。
「払えない」と思ったその時が、相談すべきタイミングです。

7. 弁護士に依頼するメリットと費用負担の軽減方法

「お金がないのに弁護士なんて」と思うかもしれません。
しかし、お金がないからこそ、弁護士の介入が必要です。
専門家に依頼することは、単なる手続きの代行以上の意味を持ちます。

7-1. 取り立てストップ・手続き代行の安心感

弁護士に正式に依頼（委任契約）し、弁護士から債権者に「受任通知」が送られると、貸金業法に基づき、債権者は本人への直接の取り立てができなくなります（貸金業法第21条）。

電話や督促状がピタリと止まることで、精神的な平穏を取り戻せます。
この「心の余裕」が、生活再建に向けた準備をするために何よりも重要です。

7-2. 費用を積み立てるときのポイント

受任通知によって返済が一時的にストップします。
この「返済しなくてよくなった期間」を利用して、弁護士費用や裁判所に納める費用を積立します。

例えば、毎月5万円の返済をしていた人なら、その5万円を自己破産費用の積立に回せば、半年程度で費用の準備が整います。
「手持ちのお金がない」状態からでも、時間的な猶予を作ることで費用を捻出できるのが、専門家に依頼するメリットの一つです。

8. まとめ

「費用がない」ことは、恥ずかしいことでも、手続きを諦める理由でもありません。
多くの法律事務所が無料相談を行っており、具体的な解決策や費用積立のための対策をアドバイスしてくれます。

まずは勇気を出して、専門家に「費用について不安がある」と相談してみてください。
それが、借金のない新しい生活への第一歩となります。

古山綜合法律事務所では、借金問題の無料相談をおこなっています。
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