自己破産できない人はいるの？自己破産で失敗しないための条件と対処法

自己破産できない人はいるの？自己破産で失敗しないための条件と対処法

自己破産は、条件を満たせば税金等を除くすべての借金をゼロにできる手続きです。

すべての人が無条件で利用できるわけではありませんが、免責許可率は約97%と非常に高く、正しく準備すれば大半のケースで解決可能です。

本記事では、自己破産ができる条件と、万が一「できない」と言われた場合の対処法を詳しく解説します。

1. 自己破産手続きで免責が認められる割合

自己破産の手続きは地方裁判所を通じて厳格に行われ、申立書の作成や債権者一覧表の提出、裁判官や破産管財人との面接（審尋）など、多くの手間がかかります。

高度な法律知識が求められるため、弁護士や司法書士に依頼して進めることが一般的です。

また、破産が認められないケースや、そもそも申立て自体ができない状況もあります。
後述する「免責不許可事由」に該当する場合や、裁判所の費用（予納金）が用意できない場合などが挙げられます。

ただし、日本弁護士連合会（日弁連）によると、自己破産申立件数のうち約97%近くで免責許可決定が下りています（2023年（令和5年）破産事件及び個人再生事件記録調査）。
正しく準備すれば、恐れすぎる必要はありません。

2. 自己破産ができる4つの条件

自己破産の申立が認められ、最終的に借金がゼロになるためには、法律上の条件をすべて満たす必要があります。

以下の4つが主なポイントです。

これらをクリアしていないと、申立てが棄却されたり、免責が不許可になったりする可能性があります。

特に、借金返済が免除されないケースである「免責不許可事由」に触れるような行為（浪費や詐術など）があると、裁判所の判断が厳しくなります（破産法252条）。

しかし、そのような事情があっても「裁量免責」という救済措置があるため、最初からあきらめる必要はありません。

以下でそれぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

2-1. 支払い不能の状態である

自己破産が認められるための大前提は、債務者が「支払い不能」の状態にあることです（破産法第2条第11項）。

これは、単にお金がないということではなく、「支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」を指します。

具体的には以下の要素から総合的に判断されます。

単に「今月ピンチ」というだけでは足りず、将来にわたって返済見込みがない客観的な事実が必要です。

これを証明するため、家計簿（家計収支表）や給与明細、源泉徴収票などの資料を揃えて裁判所に提出します。

2-2.借金が免責の対象に含まれる

自己破産によって支払い義務が免除される借金は、消費者金融、銀行カードローン、クレジットカードのリボ払い、個人的な借金などが対象です。

しかし、すべての支払いがなくなるわけではありません。

破産法253条では、政策的な理由や倫理的な観点から免責されない「非免責債権」を定めています。

まずは自分の抱えている借金が免責可能な種類なのかを確認しましょう。

税金や養育費の滞納などがメインであれば、自己破産しても解決しないため注意が必要です。

2-3. 免責不許可事由に該当しない

免責不許可事由とは、借金を帳消しにするのが不適切だと法律で定められた事由のことです（破産法252条1項）。

例えば、以下のようなケースが該当します。

これらの事実が発覚すると、「免責不許可」となるリスクがあります。

しかし、該当するからといって直ちに破産できないわけではありません。
裁判所の判断による「裁量免責」の余地が残されています。

2-4.前回の免責から7年以上が経過している

過去に自己破産をして免責許可決定を受けたことがある場合、あるいは給与所得者等再生で再生計画を遂行した場合、そこから7年間は原則として再度の免責を受けることができません（破産法252条1項10号）。

これは短期間で借金を繰り返し、安易に破産制度を利用することを防ぐためです。

もし7年を経過していない段階で再び借金を背負ってしまった場合は、基本的には自己破産以外の債務整理（任意整理など）を検討する必要があります。

ただ、７年を経過していなくても、事情によっては自己破産手続きによる免責が認められる可能性があるため、まずは専門家にご相談ください。

3. 自己破産できない主な理由

実際に自己破産の申立ができない、あるいは裁判所で認められない主な理由を掘り下げます。

「自分は当てはまるかもしれない」と不安な方は、以下のポイントをチェックしてください。

3-1. 支払い能力があると見なされる場合

申立人に十分な支払い能力があると判断されると、自己破産（支払い不能）の要件を満たしません。

この場合、自己破産ではなく「個人再生」や「任意整理」を検討します。
収入があることは本来良いことですので、他の債務整理方法で解決を図りましょう。

3-2. 免責不許可事由が該当する場合

ギャンブルや浪費、財産隠し、偏頗弁済（特定の債権者への優先返済）などの免責不許可事由がある場合、原則として免責は認められません。

特に悪質なのは、「財産を隠す」「破産管財人の業務を妨害する」「裁判所に虚偽の説明をする」といった行為です。

これらは免責されないだけでなく、詐欺破産罪などの犯罪に問われる可能性すらあります。

3-3. 非免責債権のみを抱えている場合

「借金」のほとんどが税金や養育費、罰金などの非免責債権である場合、自己破産をするメリットはほとんどありません。

自己破産の手続き費用と時間がかかるだけで、支払い義務はそのまま残るからです。

この場合は、役所へ行って分納の相談をする、養育費の減額請求（調停）を行うなど、それぞれの債務に応じた個別の対応が必要です。

3-4. 予納金を支払う余裕がない場合

自己破産を行うには、裁判所に「予納金」を納める必要があります。
基本的に一括で支払うため、申し立て前に準備します。

生活が苦しくて弁護士費用や予納金が払えないという不安を持つ方は多いです。

「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用すれば、費用の立替えを行ってくれる可能性があります。

収入面などで利用条件が決まっていますので、あらかじめ法テラスに問い合わせるなどして確認しておきましょう。

4. 免責不許可事由とは

ここでは、詳しく免責不許可事由の具体例を見ていきます。

「バレないだろう」と安易に考えるのは危険です。
裁判所や破産管財人は、通帳の履歴や郵便物、家計簿などを徹底的に調査します。

4-1. ギャンブルや浪費で借金を増やした

パチンコ、スロット、競馬、競輪、競艇などのギャンブル、あるいはFXや仮想通貨などの投機的取引（射幸行為）で借金を増やした場合です。

また、収入に見合わない高級ブランド品の購入なども「浪費」とみなされます。
これらが借金の主な原因である場合、第252条1項4号に該当します。

4-2. 財産隠しや不当な名義変更を行った

債権者に配当されるべき財産を隠す行為です（第252条1項1号）。

これらは非常に悪質と判断され、免責不許可になる可能性が極めて高くなります。

4-3. 特定の債権者への優先返済

「友人からの借金だけは返したい」「親族に迷惑をかけたくない」と考えて、弁護士に依頼する直前や破産申立直前に、特定の債権者だけに返済する行為を「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と言います（第252条1項3号）。

債権者は平等に扱わなければならないため（債権者平等の原則）、特定の相手だけ特別扱いすることは禁止されています。

偏頗弁済した分は、破産管財人によって取り戻される（否認権の行使）ことになり、相手方にも迷惑をかける結果となります。

4-4. 虚偽の申告や書類の偽造

裁判所や破産管財人に対して、嘘をつくことです（第252条1項8号など）。

4-5. 裁判所や破産管財人への非協力

破産法では、破産者に説明義務や財産の開示を義務にしています。

破産管財人からの呼び出しに応じない、連絡を無視する、調査に必要な資料を提出しない、といった非協力的な態度は免責不許可事由になります（第252条1項11号）。

5. 免責不許可事由があっても自己破産を目指す方法

結論からいうと、ギャンブルや浪費などの「免責不許可事由」があっても、自己破産できるケースがあります。

これを「裁量免責」と呼びます。

5-1. 裁量免責とは

裁量免責とは、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所が「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情」を考慮して、相当と認めるときに免責を許可する制度です（破産法252条2項）。

実際の実務では、ギャンブルや浪費があっても、初回の破産であれば裁量免責が認められるケースが非常に多いです。

5-2. 裁量免責が認められるポイント

裁判官が裁量免責を出すかどうかは、以下の点が判断材料になります。

5-3. 裁量免責の事例と注意点

例えば、競馬などのギャンブルで借金を背負った事例でも、「ギャンブルをきっぱりやめる」「心療内科で依存症治療を受ける」「毎月の家計簿を管財人に提出し指導を受ける」といった努力をすることで、結果として裁判所が裁量免責を認めるケースもあります。

注意点として、免責不許可事由がある場合、基本的に「管財事件」となる点です。

管財事件では、予納金（20万円～）が必要になるケースがほとんどです。
一括でお金を用意する必要があります。

そのため、破産申立て前に弁護士に破産管財事件の可能性があるかを確認し、状況に応じて積み立てによる準備を進めておきましょう。

6. 非免責債権の例と注意点

自己破産しても残る非免責債権について、詳しく解説します。

6-1. 税金や社会保険料は免除されない

税金（住民税、所得税、自動車税など）や社会保険料（国民年金、国民健康保険など）は、国や自治体の財源となる重要な公的債権であるため、破産法上、免責の対象外とされています（破産法253条1項1号）。

これらを滞納し続けると、給与や預金口座の差し押さえなどの滞納処分を受ける可能性があります。

自己破産手続き中であっても、役所の担当部署に相談し、分割納付の合意を取り付けるなどの誠実な対応が必要です。

ただし、自己破産後も生活保護を受給している場合には、滞納処分を停止することがあります。
また、多くの市区町村では生活保護受給者に対して住民税、国民健康保険料などを免除しています。
この場合、生活保護の決定が出た段階で、税務課、保険年金課のそれぞれの窓口へ行き、「生活保護受給証明書」を提出して減免申請を行う必要があります。
お住いの市区町村役所に確認してください。

6-2. 養育費や損害賠償請求権に要注意

離婚後の子供の養育費や婚姻費用は、子供の生存権に関わるため免責されません。
自己破産後も、取り決め通りの支払いを続ける義務があります。

支払いが苦しい場合は、家庭裁判所に「養育費減額調停」の申し立てなどを検討します。

また、「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」も免責されません。
これには、暴行傷害事件の慰謝料や、横領などの犯罪行為による賠償金が含まれます。

一方で、不注意による交通事故の賠償金などは免責される可能性があります。
ただし、わざと交通事故を起こした場合や、不注意の程度が大きい場合には免責せれない可能性が高いです。

6-3. 罰金などの公法上の債権

刑事事件の罰金、科料、追徴金なども免責されません。
これらは刑罰としての性質を持つためです。

支払わない場合、労役場留置（刑務作業による支払い）や財産の差押えを受ける可能性があるため、優先的な対応が必要です。

7. 予納金を支払う余裕がない場合

「お金がないから破産したいのに、破産するための費用がない」という悩みは多くの人が抱えています。
しかし、解決策はあります。

7-1. 分割払いは可能か

弁護士費用については、多くの法律事務所で分割払いに対応しています。

「手持ちの現金がない」という場合でも、弁護士が受任通知を送ることで債権者への返済がストップするため、その浮いた分を弁護士費用の積立に回すことができます。

一方、裁判所へ納める予納金は、原則として一括納付が必要です。
特に管財事件の場合、20万円以上のまとまったお金を申立て時に用意しなければなりません（東京地裁など一部の運用では、申立後に積み立てる期間が設けられることもあります）。

7-2. 法テラスなどの支援制度を利用する

法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」を利用すれば、弁護士費用や予納金（※管財事件の予納金20万円については原則自己負担ですが、生活保護受給者など一定の要件を満たす場合は、予納金の一部も扶助の対象になるケースがあります）の立替えを受けることができます。

立替えられた費用は、手続き終了後に月々5,000円～10,000円ずつの無理のない分割返済が可能です。

免責許可決定時に生活保護受給中の場合は、返済が免除されることもあります。
費用がネックで申立てを諦める前に、まずは法テラスにご相談してください。

8. 自己破産以外の債務整理方法

自己破産が条件的に難しい、あるいは職業制限や家族への影響を避けるために自己破産をしたくない場合、以下の債務整理方法が選択肢となります。

8-1. 任意整理

裁判所を通さず、弁護士が債権者と直接交渉する方法です。

8-2. 個人再生

裁判所の手続きを通じて、借金を大幅に（最大90%程度）圧縮する方法です。

8-3. 特定調停

簡易裁判所の調停委員が仲介し、債権者と返済条件を話し合う手続きです。

9. 連帯保証人・家族への影響を理解する

自己破産をためらう最大の理由の一つが「家族や保証人への迷惑」です。
正しい知識を持ち、事前に対策を講じましょう。

9-1. 保証人に与える負担

主債務者（あなた）が自己破産して免責されると、債権者は連帯保証人に対して借金の残額を一括請求します。

保証人が返済できない場合、保証人もまた債務整理（自己破産や任意整理）を検討することになります。

保証人がついている借金がある場合は、申立ての前に必ず保証人に事情を説明し、誠心誠意謝罪するとともに、今後の対応を一緒に考える必要があります。

9-2. 家族に知られたくない場合の対策

原則として、破産手続きをしたことが裁判所から家族に通知されることはありません。
しかし、以下の理由で発覚するリスクがあります。

「絶対にバレない」という保証はありませんが、弁護士と協力して慎重に進めることで、発覚のリスクを最小限に抑えることは可能です。

10. 職業制限や資格喪失への注意点

自己破産の手続き中（破産手続開始決定から免責復権まで）は、法律により特定の職業に就くことが制限されます（資格制限）。

仕事や資格に制限があると困る場合、個人再生など自己破産以外の債務整理方法を検討することがあります。

10-1. 破産手続き中の制限職種

主な制限職種は以下の通りです。

会社員（事務職、営業職など）、公務員、医師、看護師、薬剤師、教員などは制限を受けません。また、選挙権・被選挙権がなくなることもありません。

10-2. 復権後の手続きと流れ

職業制限は一生続くわけではありません。

基本的に、免責許可決定が確定すれば「復権」し、再び資格を使って働くことができます。
制限期間は、同時廃止の場合では通常、申立てから数ヶ月～半年程度です。

就業に影響が出る場合は一時的に配置転換をお願いするか、休職するかなどの対応が必要になるため、該当する職業の方は弁護士と相談して申立のタイミングを調整しましょう。

11. よくある質問Q&A

自己破産に関してよく寄せられる疑問にお答えします。

Q1. 少額の借金でも自己破産できる？

A. 可能です。

法律上、借金額の下限はありません。

「支払い不能」かどうかが基準となるため、生活保護受給者や極端に収入が少ない方であれば、借金が100万円以内でも認められる可能性があります。

Q2. 自己破産後にローンやクレジットカードは使えない？

A. 一定期間は使えなくなります。

自己破産をすると、信用情報機関（KSC、CIC、JICC）に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されます。
これにより、約5年～7年間は、新規のクレジットカード作成、住宅ローンや車のローンの審査、スマホ端末の分割払いなどが極めて通りにくくなります。

Q3. 過去に個人再生した場合、自己破産の申立は難しくなる？

A. 7年間の制限を受ける可能性があります。

給与所得者等再生を利用して再生計画を遂行した場合、小規模個人再生でハードシップ免責を受けている場合には、そこから7年間は原則として自己破産の免責を受けられません。

事情によっては、裁量免責が受けられる可能性もあるため、一度弁護士に相談されると良いでしょう。

12. 弁護士や司法書士に相談するメリット

自己破産は自分で行うことも法律上は可能です。
書類作成の複雑さや裁判官とのやり取りを考えると、専門家のサポートは不可欠と言えます。

12-1. 複雑な申立手続きを一任できる

裁判所に提出する書類は膨大で、記載内容にミスや矛盾があると、虚偽申告と疑われたり手続きが遅れたりする原因になります。

専門家に依頼すれば、書類作成を代行・サポートしてもらえるため、スムーズに手続きが進みます。

なお、司法書士は代理権に制限があり、管財事件では予納金が高額になるリスクがあります。
トータルコストと手間の軽減を考えるなら、弁護士への依頼が安心です。

12-2. 適切な方針や戦略を提案してもらえる

「自分は自己破産しかない」と思っていても、専門家が見れば「任意整理で解決できる」「過払い金が発生している」と判明することもあります。

また、免責不許可事由がある場合に、裁量免責が受けられる可能性があるかのアドバイスを受けることも可能です。

12-3. 債権者からの取り立てや督促が停止される

弁護士や司法書士に依頼し、債権者に「受任通知」が送付されると、貸金業法により取り立てや督促が即座に停止します。

電話や手紙が止まることで、精神的な平穏を取り戻し、落ち着いて生活再建の準備ができるようになります。

13. まとめ

自己破産は、条件さえ満たせば借金をゼロにして人生を再スタートできる法的な権利です。

「ギャンブルをしたから」「費用がないから」といって諦める前に、まずは以下のポイントを整理しましょう。

借金問題は、時間が経つほど遅延損害金が増え、状況が悪化します。

「自分は破産できるのか？」と一人で悩むよりも、まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用して、専門家の判断を仰ぐことが解決への近道です。
あなたに最適な解決策は必ず見つかります。

古山綜合法律事務所では、借金問題について無料相談（初回・来所）を実施しています。
ご事情を丁寧にお伺いし、解決までの見通しについてアドバイス致します。

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