Koyama Law Office

弁護士費用


・法律相談料

・平日:30分 5,000円

・土日:30分 7,500円

すべて税別。


ご相談内容が下記に当てはまる場合は法律相談料が変わります。詳しくは下記表をご参考ください。

ご相談内容 相談料
交通事故 60分 無料
※平日のご相談に限ります。
介護事故
B型肝炎給付金請求
企業法務
離婚・男女トラブル 30分 無料
※平日のご相談に限ります。
遺言・相続

・費用の種類

着手金 事件をご依頼される際にいただく費用です。
事件の内容に応じて金額が変わります。
結果に関係なく、途中解約でも原則返金されません。
報酬金 事件終了後にいただく費用です。
事件の結果に応じて金額が変わります。
実 費 郵便代、交通費、コピー代など、事件処理自体に要する費用です。
事件をご依頼される際に、一定額を予納いただく場合があります。
日 当 遠方への裁判所への出張など、弁護士が長時間拘束される場合に必要となる費用です。
手数料方式 手数料+実費+日当など
着手金、報酬金の代わりに、一定額の手数料をいただく方式です。
タイムチャージ方式 時間単価×事件処理時間+実費など
着手金、報奨金、日当の代わりに、1時間あたりの単価に事件処理時間を乗じた費用をいただく方式です。

交通事故


・初期費用

初回法律相談料 0円 / 着手金  0円

(初回法律相談無料は平日のみの適用です。)

弁護士費用特約に加入されている方は法律相談料を保険会社からいただきますが、ご相談者様にご負担はありませんのでご安心ください。

・弁護士費用

20万円+賠償金の10%


紛争処理センターまたは裁判で終了した場合の最低額は50万円(税別)です。
弁護士費用特約に加入されている方は別の基準となりますが、ご依頼者様にご負担がない場合がほとんどですのでご安心ください。

・弁護士費用特約に加入しているかご確認ください

弁護士費用特約は、弁護士費用をご自身の保険会社が負担してくれるものです(基本は上限300万円)。ほとんどの方は自己負担0円で弁護士に依頼できますし、利用してもご自身の保険料は上がりません。当事務所でも多くの方がこれを利用されています。 自動車保険や火災保険に付帯していることが多いので、ご自身が加入されている保険会社へご確認ください。また、ご家族が加入されている保険でも利用できる場合があるため、ご自身に特約がないときはご家族の保険もご確認ください。


上記弁護士費用はすべて税別です。別途、郵送料・収入印紙代などの実費がかかります。

介護問題


一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

離婚・男女トラブル


・離婚協議フルサポート

弁護士が代理人として離婚に関する全般的な交渉及び調停を行う基本プランです。

着手金 35万円
報酬金 35万円+経済的利益の10%
日 当 期日出頭回数7回目より1回につき3万円
内 容 婚姻費用、財産分与、慰謝料、年金分割、養育費、面会交流に関する交渉及び調停も含まれます。

親権に争いがある場合:着手金・報酬金とも+10万円

子の引渡しと監護者の指定の審判を伴う場合:着手金+15万円、報酬金+20万円

・離婚訴訟

弁護士が代理人として離婚訴訟を行います。

着手金 45万円(親権を争う場合:+10万円)
報酬金 45万円+経済的利益の10%(親権を争う場合:+10万円)
内 容 離婚協議フルサポートから移行の場合、着手金は差額10万円のみとなります。

・婚姻費用フルサポート

弁護士が代理人として婚姻費用の交渉から調停・審判までを行います。

着手金 20万円
報酬金 経済的利益の10%(最低額20万円)
日 当 期日出頭回数4回目より1回につき3万円

・養育費フルサポート

弁護士が代理人として養育費の交渉から調停・審判までを行います。

着手金 20万円
報酬金 経済的利益の10%(最低額20万円)
日 当 期日出頭回数4回目より1回につき3万円

・子の引渡しと監護者の指定の審判

弁護士が代理人として子の引渡し等についての審判を行います。

着手金 30万円
報酬金 40万円
日 当 期日出頭回数4回目より1回につき3万円

・離婚協議書作成

弁護士が既に合意されている離婚条件を離婚協議書として作成します。

手数料 10万円(公正証書を作成する場合:15万円)

すべて税別。

遺言・相続


・遺言書作成

弁護士が遺言書を作成します。

手数料 10万円~(公正証書を作成する場合:15万円~)

すべて税別。
相続人の数や遺産内容などにより、金額が変動します。

・遺産分割

弁護士が代理人として遺産分割に関する問題解決にあたります。

着手金 交 渉 25万円
調 停 45万円
審 判 65万円
報酬金 一般民事報酬基準によります(最低額:50万円)。

上記全て税別。

・遺産分割協議書作成

弁護士が既に合意されている遺産分割の内容を遺産分割協議書として作成します。

 
手数料 15万円

すべて税別。
相続人の数や遺産内容などにより、金額が変動します。

・遺留分減殺請求

弁護士が代理人として遺留分減殺請求を行います。

着手金 一般民事報酬基準によります。
報酬金

労働問題


・解雇無効(労働者)

弁護士が労働者の代理人として解雇無効に関する交渉、労働審判、訴訟を行います。

着手金 交渉 給与月額の3分の2
調停・労働審判 給与月額
訴訟 給与月額の4分の5
交渉から調停・労働審判、調停・労働審判から訴訟へ移行した場合、着手金は差額のみとなります。
報酬金 復職する場合 交渉 給与月額の3分の2
調停・労働審判 給与月額
訴訟 給与月額の4分の5
金銭を得た場合 一般民事報酬基準によります
日 当 期日出頭4回目より1回につき3万円(労働審判の期日は通常3回以内です)

・その他労働問題

一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

不動産問題


・不動産明渡し(貸主)

弁護士が貸主の代理人として不動産の明渡しに関する交渉及び訴訟を行います。

着手金 交渉 15万円
訴訟 25万円
交渉から訴訟へ移行した場合、着手金は差額10万円のみとなります。
報酬金 30万円

未払賃料の請求をあわせて行う場合は、
着手金:+5万円
報酬金:回収額の16%
となります。

・その他不動産問題

一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

債務整理


債務整理の費用について、詳しくはお問い合わせください。

・過払金請求

着手金 無料
報酬金 回収額の20%

すべて税別。

B型肝炎給付金


・着手金:無料

・報酬金:8%

国から4%が支給されますので、実質負担は4%(税別)です。
申し訳ありませんが、当事務所所属弁護士の人数との関係から「無症候性キャリア」の方のご依頼はお受けできません。

刑事弁護


・裁判員裁判非対象事件
(事実が簡明で、事実を認めている場合)

起訴前
着手金 30万円〜 接見3回分の費用を含みます。
被害者との示談交渉が必要な場合は、被害者1人あたり+10万円となります。
報酬金 不起訴 30万円〜
罰金 20万円〜
認定落ち 15万円〜
日 当 接見(4回目以降) 1回につき2万円〜
被害者との示談交渉 1回につき2万円〜
被害者との示談が成立した場合は、内容によって報奨金をいただきます。
上記以外 1時間につき1万円
1回の最低額1万円
1回の最高額5万円(1回に5時間以上要した場合でも5万円となります。)
起訴後
着手金 40万円〜 起訴前から受任していた場合は、着手金を減額します。
報酬金 無罪 60万円〜
罰金 30万円〜
刑の執行猶予 30万円〜
実刑だが求刑から軽減された場合 20万円〜

すべて税別。

・その他の事件

お問い合わせください。

一般民事


・着手金

経済的利益 着手金
300万円以下 8%
300万円超・3000万円以下 5%+9万円
3000万円超・3億円以下 3%+69万円
3億円超 2%+369万円
着手金の最低額 10万円(裁判:20万円)
着手金における「経済的利益」とは、
以下が基準となります。
①相手方に請求する場合 請求する金額
②相手方から請求されている場合 請求されている金額

・報酬金

経済的利益 報酬金
300万円以下 16%
300万円超・3000万円以下 10%+18万円
3000万円超・3億円以下 6%+138万円
3億円超 4%+738万円
報酬金における「経済的利益」とは、
以下が基準となります。
①相手方に請求した場合 認められた金額
②相手方から請求されていた場合 請求されていた金額と認められた金額との差額

すべて税別。
上記のほか、実費や日当が必要となります。

法人向け弁護士費用

顧問契約


・スタンダード

契約コース スタンダード
費 用 月額5万円(1年契約)
内 容 作業時間5時間程度まで無料
顧問表示
優先対応
弁護士費用 20%減額(実費を除く)
電話・メールでのご相談に対応
担当弁護士携帯電話での対応
役員、従業員、ご家族にも適用可能

・プレミアム

内容非公開・数社限定

内容はお問い合わせください。

債権回収


一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

労働


一般民事報酬基準によります。

詳しくはこちらをご覧ください。

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