遺産分割

遺言による遺産分割

遺言があればその内容が優先されますので、遺産分割協議は原則として必要ありません。ただ、遺言の内容と異なる分配で合意することは認められています。

遺産分割協議による遺産分割

遺産分割を行う場合、まずは相続人全員による協議（遺産分割協議）での合意を目指します。協議がまとまれば遺産分割協議書を作成し、これを使って登記手続や預貯金の解約などを行うことになります。

遺言書の有無を確認

まずは遺言書の有無を確認します。公正証書遺言の有無は、公証役場で確認することができます。自筆証書遺言などの場合は保管されていると思われるところを探す必要がありますが、令和２年７月１０日から法務局での保管制度が始まります。
公証証書以外の遺言書がある場合、家庭裁判所に検認請求をしなければなりません。

相続人調査と相続財産

遺産分割は相続人全員によらなければ無効となってしまいます。そのため、まずは被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などを取り寄せて相続人を調査する必要があります。このとき相続関係図を作成しておくと全体が分かりやすくなります。
相続人が確定したら、次に分割の対象となる相続財産を調べます。相続財産の調査が不十分だとせっかく遺産分割手続が終わっても、新たに発見したときに再度同じような手続きを行わなければならなくなってしまいます。そこで、財産目録を作成しておくと相続財産を把握しやすくなります。

遺産分割協議

遺産分割協議は、相続人全員の話し合いにより、遺産の分割をおこなうことをいいます。全員が合意できれば、法律で定められた相続の割合や、遺言書の内容と異なる分割をおこなうこともできます。 遺産分割について合意できると「遺産分割協議書」を作成して、実印で押印のうえ、印鑑登録証明書を添付します。被相続人の預貯金の解約や、不動産の登記名義の変更には、この遺産分割協議書が必要となります。

遺産分割調停

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てることになります。遺産分割調停では、主に調停委員が当事者の間に入って合意ができるようアドバイスをします。調停は当事者が別々の控室で待機して、交互に調停室へ入って調停委員と会話する形で進めるのが基本です。
調停は相続人全員が合意しなければ成立せず、合意ができなかった場合は不成立として終了します。調停成立のときは調停調書が作成され、これは判決書と同様の効果を持ちます。

遺産分割審判

調停で合意できず不成立となった場合、遺産分割審判へ移行します。審判は審判官（裁判官）が中心となって進める手続きで、調停委員は担当しません。協議や調停のように話し合いの手続きではなく、お互いが主張立証をして争う訴訟と同様のものとなります。
協議や調停は相続人全員の合意が必要ですが、審判は相続人の同意がなくても遺産分割が決定されることになります。もし審判に不服がある場合は即時抗告をすることができます。

被相続人の配偶者（夫または妻）は、常に法定相続人となります。そして、以下の地位にあたる人がいれば、その人も配偶者と同じく法定相続人となります。なお、第１順位がいれば第２順位以下は法定相続人でなく、第１順位がおらず第２順位がいれば第３順位は法定相続人でありません。第１順位・第２順位がおらず第３順位がいれば、第３順位が法定相続人になります。第１順位から第３順位のいずれもいなければ、法定相続人は配偶者のみです。

代襲相続

被相続人が死亡する前に相続人が死亡などしており、その相続人に子がいる場合、その子が同一順位の相続人になります。これを代襲相続といいます。なお、相続人が養子でその連れ子は代襲相続できません。
そして、その子も被相続人が亡くなる前に死亡しており、その子の子（孫）がいる場合は、その孫が同一順位の相続人となります。これを再代襲相続といいます。もっとも、兄弟姉妹の代襲相続の場合は再代襲相続ができません。